【記者通信／９月24日】小売りの供給力確保義務 制度議論の落とし所は？

資源エネルギー庁の有識者会合で検討が進む、電力小売り事業者への供給力（kW時）確保義務を巡り賛否さまざまな声が上がっている。制度案は、実需給年度の3年前に需要想定の5割、1年前に7割の供給力を確保させるというもの。調達手段の一つとして、新たに中長期市場の整備も進められている。 エネ庁は急ピッチで検討を進めるが…… 背景には、①中長期の取引量を増やし、電気料金の変動を抑制するこ