【記者通信／11月19日】安定供給確保にあの手この手 供給力確保義務の強化には業界から反発も

電力システム改革の検証を踏まえた制度改正の方向性が見えてきた。資源エネルギー庁は、電力小売り事業者に対する供給力確保の義務履行の強化や、公的機関による電源・系統投資への資金調達支援など安定供給確保に向けたいくつかの新制度を検討している。しかし、実務者からはその実効性に疑問を呈する声も少なくない。 中でも物議を醸しているのが、小売り事業者の供給力（kW時）確保の義務履行を強化する新制