【原子力】特措法期限切れ 問われる本気度

【業界スクランブル／原子力】 来年、エネルギー基本計画の改定の年を迎えるが、最も行き詰まっているのが原子力政策である。2030年20~22%という原発ウエートも非現実化し、稼働率も低下傾向にあり、5兆円以上もの膨大な安全対策費をかけて将来的に原子力は成り立つのか、40年超運転問題も立法化をどうするか、など課題は多い。 原子力の一番安い利用方法は既設原発の長期運転であり、米国は