インフォメーション
関電不動産開発
東京にスタートアップ向けオフィスビル新設
関電不動産開発は10月31日、「関電不動産茅場町ビル」（東京都中央区）の完工を発表した。地上9階建ての小規模オフィスビルで、スタートアップ企業などの入居を見込む。同物件は高い断熱性能に加え、さまざまな環境配慮技術を採用することで設計段階での年間一次エネルギー消費量を50%以上削減し「ZEB Ready」を取得。オール電化と関西電力の「再エネECOプラン」を導入することで物件全体のゼロカーボンを実現した。福本恵美社長は「今後10年間で1500億円投じて、規模を問わず首都圏への進出を進める計画。小規模ビルは毎年複数棟を企画・開発していく」と展望を語った。
ABB
アジア太平洋地域のエネ移行準備指数を発表
スイスABBは11月6日、自社で実施した調査「エネルギー移行準備指数」に関する説明会を開催した。同指数はアジア太平洋地域での再生可能エネルギーへの転換やIT導入について12の市場、10の産業、4085の企業を対象に調査したもの。日本は「自社のエネマネ導入や再エネへの移行計画は整っている」と認識する企業が70%と平均の65%を上回った一方、デジタル化や自動化への設備投資の進捗は平均を下回った。また、「AIが再エネへの移行や転換達成の重要な促進要因になる」という回答は61%で平均を10ポイント下回るなど、再エネ転換への意識は高い半面、ITへの関心は低い結果となった。
NTTドコモ
電気・光・FWAでナンバーワン・キャリアを狙う
NTTドコモは10月29日、「ドコモでんき」や「ドコモ光」など家庭向けインフラサービスを統合した「イエナカサービス部」の事業戦略を発表した。従来はモバイル回線契約を軸に電気・ガス・インターネットなどのサービスを展開してきた。今後は、同社がイエナカサービスと総称する家庭向けインフラサービスが軸になり、モバイル回線や「dカード」など他サービスの契約拡大を図っていく。小島慶太部長は「戦い方がモバイル中心から総合力へと変わる。電気・光回線・FWA（固定無線アクセス）の契約者数で2027年度までにナンバーワン・キャリアを目指す」と述べた。
東北電力／北洋硝子など
太陽光パネルを伝統工芸品にアップサイクル
東北電力は北洋硝子と提携し、廃棄された太陽光パネルのガラスを青森県の伝統工芸品「津軽びいどろ」にアップサイクルする取り組みを開始した。アップサイクルは、本来捨てるはずの物に新たな付加価値を加え、別の製品に変えて再利用すること。使用済みパネルの廃棄問題が注目される中、資源循環型社会の構築に向けた取り組みの一環として実施する。
ウィズガスCLUB
家庭用エネの脱炭素化について講演
住環境に関わる企業団体連合のウィズガスCLUBは10月31日、「暮らしの未来シンポジウム2025」を開催した。住環境計画研究所の中村美紀子主席研究員は、「暮らしとエネルギーの変遷」と題して家庭用エネルギーの歴史における電気の普及や暖房燃料の変遷を紹介。他、家族構成や地域差の違いを踏まえ、省エネと行動変容による脱炭素化の重要性を語った。
レモンガス
社員研修会を開催し社員や支店を表彰
LPガス販売のレモンガスは10月31日、横浜市内のホテルで社員研修会を開催した。8月までの過去1年間で、電気やLPガス、機器販売に加えて、業務効率化などに貢献した社員や組織を優秀賞や優良賞、団体賞などを設けて表彰した。赤津欣弥会長は「今年は最優秀賞の該当者がいなかった。来年は獲得を目指して頑張ってほしい」と社員の発奮を促した。
