電気料金が10年間で大幅上昇 再エネが競争効果を相殺か

日本国内の電気料金単価がこの10年間で大幅に上昇していることが、経産省が10月13日に公表した資料で分かった。それによると、2019年度の電力平均単価は産業用がkW時当たり17・03円、家庭用が同24・76円となり、震災前の10年度の水準と比べて、それぞれ3・68円（約25%）、4・39円（約22%）の値上がりだ。 主な要因は、FIT制度に基づく再エネの賦課金である