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KPMG
SBTi企業ネットゼロ新基準イベント開催
KPMGジャパンは7月6日、「SBTi企業ネットゼロ基準Ver.2 日本ローンチイベント」を開催した。SBTiは温室効果ガス排出削減目標の設定を支援・認定する国際イニシアチブで、現在、日本ではコミットまたは認定済みの企業を含め2500社以上が参加している。Ver.2における最大の変更点は、目標設定と認定をゴールとするモデルから、定期的な進捗報告を通じて目標を更新していく仕組みへの移行だ。イベントでは、SBTiのデイビッド・ケネディCEOが登壇。「今後も目標設定や申請準備を進める企業にとって、新基準への理解と実務への落とし込みが急務となっている」と語った。
田中貴金属工業
国内最大級の500kWの純水素型燃料電池を導入
産業用貴金属加工・販売を手掛ける田中貴金属工業は、自社の神奈川県平塚市内の研究施設に国内最大級となる純水素型燃料電池設備（500kW）を導入し、7月に運転を開始した。発電効率50%を有する東芝製の設備でブラックアウト時でも運転可能な仕様となっている。燃料には液体水素を活用、敷地内に専用タンクを設置しオンサイトで利用する。「現状では発電利用のみで、熱の利用は模索中」（担当者）だ。これまで同社は燃料電池向け触媒に利用する貴金属をメーカーに供給してきた。今後は、水素を利用する立場として自らが燃料電池を運用し知見を収集していく。
ソラコム
IoTとAIを組み合わせた新技術や製品を披露
ソラコムは7月、自社展示会「SORACOM Discovery 2026」を開催した。同社は通信モジュールやカメラなどを用いて収集したデータをIoTに特化したマルチキャリア対応の通信SIMによってクラウドに転送。データとITを組み合わせた新たな価値を提供してきた。日本瓦斯のガスメーター用IoT端末「スペース蛍」や大崎電気工業のスマートメーター「らくらく検針」をはじめ、エネルギー業界でも採用が拡大している。基調講演では自然言語でのやり取りでIoTの仕様を設計できる「SORACOM Agent」や人が目視で行っていた作業をAIで代替できる「ソラカメPro」などの新技術や製品を発表した。
電源開発/東京電力ホールディングス/中部電力ほか
国産の次世代浮体式洋上風力の実証を開始
電源開発や東京電力ホールディングス、中部電力など6社で構成するFAWTコンソーシアムは7月、長崎県壱岐市沖で国産の次世代浮体式洋上風力「浮遊軸型風車（FAWT）」の小型実験機での海上実証を開始した。実証期間は1年間で、最大出力20kWの垂直軸型風車を用い、技術成立性や耐久性を検証、将来的なメガワット級実証機の開発と商用化を目指す。
日本郵船/ヤンマーパワーソリューション/ENEOS
レストランシップに水素燃料電池システムを採用
日本郵船は6月、ヤンマーパワーソリューション、ENEOSと共同で来春に就航予定の新レストランシップ「AMANE（海音）」に水素燃料電池システムを採用することを公表した。トヨタ製水素貯蔵モジュールを活用し、ENEOSが水素供給を担う。船舶分野での水素利活用の社会実装を進め、海運業界の脱炭素化と上質なクルーズ体験の両立を目指す考えだ。
大阪ガス/大阪ガスマーケティング
エネマネサービス「スマイ電池EX」の実現へ
大阪ガスと大阪ガスマーケティングは7月1日、京セラ製の家庭用蓄電システム「Enerezza PlusⅡ」の販売を始めた。新築の太陽光発電住宅を対象に、同蓄電池を遠隔制御し、需給調整市場や容量市場へ電力を供出するエネマネサービス「スマイ電池EX」の実現を目指す。収益の一部を利用者に還元し、光熱費低減や再エネ活用、需給安定化を後押しする考えだ。
