【特集2】再エネとの相互補完が不可欠 まずはアンモニア混焼を先行

2021年2月3日

インタビュー:奥田久栄/JERA取締役常務執行役員 経営企画本部長

JERAは将来ビジョンで、再エネとゼロエミ火力の相互補完が必要だと打ち出した。これは政府の方針とも合致する。経営企画本部長の奥田久栄氏に、その方策を聞いた。

――「ゼロエミ火力」の実装を進める上で、JERAが果たすべき役割についてどう考えますか。

奥田 グローバルでは、エネルギー市場は価格競争から脱炭素競争のステージに入ったと思います。そうした中、当社はさまざまなシミュレーションを行い、昨年、2050年ゼロエミッションに向けたロードマップを発表しました。最大のメッセージは、今後も3E(環境性、供給安定性、経済性)を実現するためには、再エネとゼロエミ火力の相互補完が不可欠だということ。また将来的には、ボイラー式では石炭もアンモニアも、ガスタービンでは水素もLNGも利用することになり、燃料源の多様化にもつながります。日本の火力設備の半分を保有する立場から、ゼロエミ火力の実装をグローバルにリードしていきたい。

 ポイントは三つあり、一つは、水素、アンモニアを発電で現実的に使えるようなレベルでのバリューチェーンの構築です。次にゼロエミ火力の仲間づくりを、国内外問わず進めます。そして最後がグローバル展開。再エネだけでのゼロエミ化が難しい東南アジア諸国などに提案し、ゼロエミ火力をスタンダード化していく考えです。

――具体的なスケジュールは。

奥田 先行するのはアンモニア混焼で、碧南火力の実証では、23~24年から20%混焼を開始し、30年までに本格運用に着手する予定です。30年代前半には保有石炭火力全体で混焼率20%を達成、さらに混焼率を拡大し、40年代の専焼化開始を目指します。最終的な発電コストは、現在のLNG火力並みを目指す考えです。

 一方、水素混焼はまだ技術的課題が多く、まずは実機での安定運転を確認し、水素キャリアを選定。30年代に本格運用を開始し、混焼率を拡大していく方針です。

アンモニア供給体制確立が鍵 水素キャリア選定も急務

――それぞれどのような課題を克服する必要がありますか。

奥田 アンモニアについては、発電設備での技術的ハードルはそれほどなく、脱硝装置での取り扱い実績もあります。問題は上流側で、現在日本では主に肥料用として年間消費量は100万t程度ですが、これは碧南の100万kW級2基の20%混焼で消費してしまうレベル。ガス産出国の(化石燃料由来の)ブルーアンモニアの生産や、燃料用のサプライチェーンをどの程度のスピードで確立できるかが問われます。

 水素については、まずは最適なキャリアの選定が大きな壁です。どの手法が低コストで大量生産できるのか、検討を進めていきます。

 また、発電効率や運用の柔軟性などへの影響については、アンモニア混焼での問題はないとみており、水素に関しては今後検証していきます。

――燃料輸送船の脱炭素対策についてはどうでしょう。

奥田 国際的に規制が強化されていることは承知していますが、100点満点のCO2対策を最初から目指すと一層のコストアップ要因となり、それでゼロエミ火力の需要が抑制されては意味がありません。「スマート・トランジション」を意識し、ゼロエミ火力の需要の確立が見えてきた段階で、船舶の低炭素化に取り組む考えです。

――今後の政策への要望は。

奥田 従来のエネルギー政策はサプライサイドへの補助に偏ってきましたが、その効果は一時的です。ゼロエミ火力の需要を創生し、CO2フリー、かつ調整力も提供できることに対して市場の中で価値が付かなければ、社会実装は難しい。ある程度のコストアップは避けられませんが、それでもゼロエミ火力の需要が生まれるような政策誘導を望みます。