【再エネ】発電側課金見直し 再エネは負担減に

【業界スクランブル／再エネ】 1月の電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合において、2023年度に開始予定の発電側基本料金について、kW課金と合わせてkW時課金を導入することが合意された。当面は比率を1:1とし、将来、kW時を考慮した系統整備の割合が想定と大幅に乖離した場合には、見直しをしていく。 会合の簡易試算では、10社の発電側課金の対象原価は計5333億円