【省エネ】脱炭素での需要対策 国交省が担う重責

【業界スクランブル／省エネ】 2030年46％削減や50年脱炭素社会実現のためには住宅、建築物、街づくり、運輸、物流における徹底的な省エネ、再生可能エネルギー導入、脱炭素化が不可欠である。日本の産業競争力維持の点からも、30年までに工場などの産業部門の排出量半減は困難であり、その未達分も含めて、民生・運輸部門が大幅に削減する必要がある。当然、誘導施策では達成不可能な水準であ