【記者通信／6月30日】エネ基議論でしぼむ「原発推進」 小泉環境相は菅首相の意向を示唆

2030年の温暖化ガス13年比46％削減、さらに50年のカーボンニュートラル社会の実現を目指し、経済産業省が検討を進める国のエネルギー基本計画の見直しで、再生可能エネルギーと並んで脱炭素化の鍵を握る「原子力発電の推進」が明らかにトーンダウンしている。 梶山弘志経産相は6月18日の閣議後会見で、エネ基見直しの状況に言及。省エネや再エネに関しては30年に向けての目標数値などに触れながら推進への