【記者通信／7月29日】再エネTF議論の欠落点「原理主義」極まれりか

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（再エネTF、構成員＝大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長、高橋洋・都留文科大学地域社会学科教授、原英史・政策工房社長、川本明・慶応大学経済学部特任教授）が7月27日の会合で、経産省がまとめた「第六次エネルギー基本計画（素案）」に対する提言を公表した。 内容を見ると、「再エネ最優先の原則」に基づく施策の反映が不十分