【記者通信／3月17日】「特重工事中でも再稼働を！」自民議連と維新が経産相に要望

３月15日、停止中の原子力発電所の早期再稼働を目指す政治的な動きが相次いだ。自民党内の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之衆院議長）と、日本維新の会がそれぞれ原発再稼働などを求める文書を萩生田光一経済産業相に手渡したのだ。これに対し、萩生田氏は安全性の確保を大前提に原発を動かしていく従来の政府方針を強調。ウクライナ戦争で顕在化するエネルギー非常事態に対応するため、政治主導で再稼働を前倒しする