託送料金上昇は不可避 送配電各社が収入見通し

一般送配電事業者10社は7月25日、2023年度に新たな託送料金制度へと移行するのを前に、同年から5年間の平均収入見通しを経済産業省に提出した。電力・ガス取引監視等委員会の専門会合の査定を経て、承認されれば来年度の託送料金に反映されることになる。 これは、レベニュー（収入）キャップ制度の導入に伴うもの。送配電事業者は事前に5年間（第一次規制期間）の計画を示し、その実施に必要な費用を