投稿者: dobashi

自治体の人口減少対策や災害対応などを手助けするガス事業者。主戦場で果たす役割について3社のトップが語り合った。

【出席者】

緑川昭夫／大多喜ガス社長

澤田龍明／釜石ガス社長

小出 薫／越後天然ガス社長

―まずは、各社の概況から聞かせください。

緑川　持ち株会社の傘下にガス供給事業を担う当社、ガスを採掘する会社、採掘時に出るヨウ素を製造する会社があり、この3社で各事業を分担しています。

当社のお客さま数は約17万件で、供給区域は大きく外房の茂原、内房の市原、千葉、八千代の4市です。千葉県は天然ガスの産出地で、当社が供給する家庭用ガスの大部分は国産天然ガスです。そのため家庭用のお客さま向け料金メニューでは原料費調整制度を導入しておらず、固定価格です。一方、京葉工業地帯のお客さまには、東京ガスや東京電力エナジーパートナーからガスを卸してもらい導管で供給しています。

小出　当社は、新潟市秋葉区、江南区の一部、五泉市の約3万

4000件に都市ガスを供給しています。新潟県も、国内の約7割の天然ガスが採れるので、石油資源開発からの卸供給を受け、また海外からのLNG由来の都市ガスも活用しながら供給しており、件数では家庭用が圧倒的に多く、販売量は家庭用と工業用が同程度です。

澤田　岩手県釜石市で事業をしており、都市ガスのお客さまは7000件程度です。1957年に、日本製鉄の粗製コークス炉へのガスの供給を始め、88年に高炉が休止したタイミングでブタン原料の6Cガス供給を開始しました。私は、そのタイミングで入社しました。

　2007年にはLPガス原料のPA―13Aガスを供給しています。11年の東日本大震災ではプラントが全壊しましたが、他社の協力もあり約1カ月半で復旧させました。導管もほぼ全滅でしたが、被災していない地域にはどうにか供給し、被災地には3、4年がかりで導管を入れ替えて供給再開しました。14年には岩手県初のLNGサテライト設備を竣工し、今は13Aガスの供給です。

事業環境変化に向き合う 市民サービスの充実へ

―人口減少や地域経済などによって、地方都市ガス会社の事業環境は大きく変化するかと思います。

澤田　釜石市は企業城下町ですが、63年の9万2000人をピークに、東日本大震災が起きた11年には約4万人、それから13年経ち、さらに1万人減りました。昨年11月には3万人を下回り、メーターの取り付け数も震災前は1万台でしたが、現在は8200台です。従業員も震災前の50人から34人まで減少しました。保安やインフラの維持管理を含めると、どうしても現状の人員が必要と思います。

小出　新潟県でも全体的に人口は減っています。ベッドタウンの新潟市秋葉区と江南区はあまり減っていませんが、郊外の五泉市は減少が激しいです。

緑川　東京のベッドタウンである八千代市は人口が増加していますが、外房のように、東京まで通勤が困難な地区は人口減少が激しいです。当社の本社がある茂原市周辺の供給エリアにも消滅可能性自治体が三つあり、人口が相当数減っています。

　一方、京葉工業地帯には相当量のガスをご使用いただいている発電用途のお客さまがおり、販売量の割合では工業用が約7割に上ります。発電用途は、電力の価格自体、ボラティリティが非常に高く、電力価格や市場価格が高いとガスの販売量が減るという独特の動きが特徴です。

―地域に根差したエネルギー事業者として行政からの期待も高く、最近では社会インフラを効率化するスマートコミュニティーの構築事業に協力しています。行政とはどのような関係を築いていますか。

澤田　東日本大震災後、地元の自治体でスマートコミュニティーの確立の動きが生まれました。さまざまな施設を一定のエリアに集約し、住民サービスを効率化するものです。その際、地域の事業者が中核に参加することが条件で、参画しました。スマートコミュニティーでは、復興住宅での熱、電気、ガスの一括管理をはじめ、太陽光発電（PV）や太陽熱給湯を設置した住宅を3棟つくりました。この中で、エネルギーマネジメントを管理しています。復興への取り組みには、周囲からの期待の高さを感じています。

　またこのほど、環境省の第5回脱炭素先行地域に釜石市での取り組みが選定されました。当社は、計画書の作成や地元企業によるSPC（特別目的会社）の設立で参画します。これまで計3回、申請しましたが、今回選定され、ようやくスタートラインに立てました。

次世代の燃料市場を見据えて相次ぎ布石を打つ都市ガス大手。環境面の優位性を高めようと技術力に磨きをかける。

カーボンニュートラル（CN）の実現に向けたトランジション（移行期）に突入する中、石炭や石油からLNGに転換する取り組みが広がっている。燃料を切り替えるだけでCO2排出量の削減が進むからだ。燃料転換を促す都市ガス業界は並行して、水素とCO2から都市ガス原料のメタンを合成する技術「メタネーション」の実用化に向けた実証事業も加速しており、移行期を支える業界の存在感が増しそうだ。

多様な強みが再び評価 S+3Eを満たす手段

「カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換をけん引したい」。今夏に東京都内で開かれたエネルギー関連の国際展示会「ジャパン・エネルギー・サミット」で、登壇した東京ガスの笹山晋一社長が移行期の戦略に触れ、LNGの高度利用やメタネーションの実用化に力を注ぐ決意を強調した。

強みを持ち寄って付加価値の高い事業に弾みをつけるAOIと岩谷。主力分野におけるガスユーザーからの脱炭素化ニーズに応えていく。

【AOIエネルギーソリューション／岩谷産業】

北陸・福井エリアを拠点に、自動車販売、ガソリンスタンドや自動社学校の運営など、自動車関連の総合商社として事業を手掛けるAOIグループ。

同じグループには、エネルギー関連ビジネスを手掛けるAOIエネルギーソリューションがあり、ガソリンや灯油などの石油製品やLPガス販売に加えて、電気の代理店業務や太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーなどのエネルギー事業に総合的に取り組んでいる。

2020年12月には、福井県内の企業としては初めて、グループで使用する電力を100%再エネ化する「再エネ100宣言」を出すなど、エネルギー分野の環境対策を積極的に打ち出している。

そうした中、AOIエネルギーソリューションが、LPガスの脱炭素化に本格的に着手した。今秋、同社は岩谷産業とともにカーボンオフセットLPガスの普及に向けた共同宣言を行った。岩谷産業による全国のLPガス販売ネットワーク「マルヰ会」の一員でもある同社が、年間に約750tのオフセットガスを岩谷から調達し、約2250tのCO2を削減する。

「近年、とりわけ工業用のお客さまからの脱炭素のニーズが高まっている。その要望に応えていく方針で、繊維工場や食品加工工場など5~6社の製造工場へオフセットガスの供給を開始する予定」（エネルギーサポート部）。いずれも、既存のLPガスユーザーへのオフセット化が中心だという。

重油ユーザーも多数存在　燃転を提案しオフセット化目指す

重油ボイラーからLPガスへの燃料転換によって環境対策を進めよう検討しているユーザーも多々あり、燃転に伴うオフセットガス化のニーズも高いと考えているそうだ。

ただ、同社と岩谷が扱うクレジットで生み出される環境価値はあくまでもボランタリーなもので、各企業の自主的な取り組みに過ぎない。そのため、「今後は（岩谷が手掛ける）『Iwatani J-クレジット』の活用を視野に入れている。お客さまがしっかりと公的な環境価値を享受できるようなガスを販売していきたい」（同）考えだ。

　

ガス事業を高度に効率化するプラットフォームの拡大を狙うニチガス。サプライチェーン全体のCO2排出量削減に貢献することが狙いだ。

【ニチガス】

LPガスの充填から配送に至る一連のプロセスを先端技術で効率化する――。そんな仕組みを提供するプラットフォーム事業の拡大を目指しているのが、ガス事業をはじめとした総合エネルギー企業大手の日本瓦斯（ニチガス）だ。カーボンニュートラルの実現という社会要請を踏まえた取り組みで、2030年を目標に業界全体のCO2排出量を20年比で半減することを視野に入れている。

LP業界の関東圏では、約5000社に上る事業者が入り乱れてオペレーションを行う結果、非効率となっている。そこで22年11月から、「LPG託送」と呼ぶ同業他社向けサービスの提供を始めた。LPG託送の拠点となるのが、世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」（川崎市川崎区）。約40万の利用者獲得を目標にLPG託送市場の開拓と業界全体のCO2排出量削減に挑む。

基地に実装したのが、デジタルツイン技術。ガスの検針から充填に至る一連の工程で集めた各種データを仮想空間上のAIで分析・処理し、物流業務の効率化と最適化を追求している。客先のガスメーターには、IoT機器「スペース蛍」を設置し、1時間単位できめ細かく自動的にメーターの情報を取得できる。

企業活動に伴うCO2排出量は、自社から直接排出した「スコープ1」、間接的に出る「スコープ2」、サプライチェーンを通じて排出される「スコープ3」に分類される。

エネルギー利用の最適化へ スマートリモコン導入を視野

同社はLPG託送をスコープ1、3のCO2排出量削減につなげるなど、各段階の脱炭素化に注力。さらに顧客ごとに適したCO2排出量削減策も提案する。特に、ガスと電気の両方でお湯を沸かすハイブリッド給湯器は好調で、数量が約2年間で7倍に達した。同給湯器に電気自動車（EV）用充電器や太陽光発電などを組み合わせたセット販売にも力を入れる方針で、蓄電池や各機器を遠隔制御して家庭でのエネルギー利用を最適化するスマートリモコンの導入も計画中だ。吉田恵一・専務執行役員は「50年の『ネットゼロ』実現に向けて、各スコープの取り組みに段階的に力を入れていきたい」と意欲を示した。

【広島ガス】

赤しそを使ったふりかけ「ゆかり」で全国的に知られる三島食品（広島市中区）の観音工場で、ボイラー燃料の灯油を都市ガスに転換する取り組みが行われた。支援したのは、広島ガスだ。脱炭素対策を強化する機運が高まる中で同社は、広島県内に立地する幅広い業種の企業に密着して燃料転換を促し、脱炭素社会づくりの一翼を担いたい考えだ。

今回の燃転の舞台となったのは、同市西区に立地する敷地面積2138㎡の観音工場。三島食品が展開する国内3工場の一つで、約30品目を生産している。手掛ける商品は調味みそなどのペースト商品や赤しその色と香りを生かした希釈タイプの清涼飲料水「赤しそドリンク　ゆかり」などと多彩。年間生産量は、約18万ケースだ。

同工場では、生産量の増加やボイラーの老朽化と能力の不足といった問題を抱えていた。そうした中で同社は、「広島市省エネ機器導入支援事業補助金」を活用。広島ガスやボイラーメーカーと連携しながら、脱炭素化につながる燃料転換に踏み切った。すでに都市ガスは、本社敷地内にある広島工場と関東工場（埼玉県坂戸市）で使用しており、灯油を使用する生産拠点は観音工場のみだった。

灯油の場合、防火に配慮しながらタンクに保管する必要があったほか、ローリー車で週2回受け入れる手間もかかっており、運用しやすい都市ガスへの切り替えが望まれていた。

成長余地が大きいガス市場 中長期の視野で拡販に力

三島食品が注目した燃転のメリットの一つが、環境負荷の低減効果。転換前にボイラーから排出していたCO2の約2割を削減できることに加えて、排出ガスをクリーンにできる利点も得られるようになった。さらに省力化する効果も得られ、灯油量の管理と受け入れ時の立ち合いが不要になったという。

同社は、全ての事業活動で環境変化に対応した活動を展開し環境保護に貢献すると宣言している。川中有弘・観音工場工場長兼広島工場副工場長はこうした方針に沿って、「ボイラーと加熱設備から排熱を回収することで燃料消費量を低減し、さらなるCO2低減に挑みたい」と強調。将来的には、空調設備などボイラー以外で都市ガスを活用する方策も探りたい構えだ。

広島ガスグループは4月、取り巻く事業環境の変化を踏まえ、24年度から3カ年の中期経営計画を策定。「都市ガス・LPG事業の深化」を柱の一つと位置付け、石油や石炭などからの燃転を中心にガスの拡販に取り組む方針を明示した。さらに同社と顧客にもたらす30年時点のCO2排出削減効果について、年間30万tとすることも目指している。

広島ガスエネルギー事業部産業用エネルギー営業部技術グループの服部大資係長は、「燃料を脱炭素化したい地場企業が多く潜在している。そうした企業がメリットを実感できる燃料転換を提案し、その事例を広げたい」と、市場開拓に意欲を示している。

燃料転換やe―メタンの技術開発など、脱炭素に向けた動きを活発化させる都市ガス業界。日本ガス協会の内田高史会長は、時間軸とコストを考慮する重要性を強調する。

【インタビュー】内田高史／日本ガス協会会長

―2020年に、都市ガス業界の脱炭素社会への貢献に向けた「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定しました。進捗はいかがですか。

内田　経済産業省の省エネ補助金や環境省のSHIFT（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進）事業など、政策的な支援を受け、20~23年の4年間で業務用・工業用分野において約2000件の石炭などから天然ガスへの燃料転換が進みました。これにより増えた供給量は年間10億㎥。産業用都市ガス販売量は年間220億㎥ですから、その5%に相当する大きなボリュームです。また、CO2削減が難しいハード・トゥ・アベイト（Hard to Abate）産業の燃転・構造転換に対する補助金も今年度、新たに措置されました。これにより、天然ガスへの燃料転換がさらに進むことを期待しています。

―カーボン・オフセット都市ガスの取り扱い状況は。

内田　カーボンクレジットでオフセットするカーボン・オフセット都市ガスのニーズの高まりを受け、需要は伸びています。現在、35事業者が取り扱っており、供給先は384件に上ります。e―メタン（合成メタン）の社会実装までのトランジション期においては、ガスのカーボンニュートラル（CN）化の一つの手段と位置付けて導入を促進しています。

―将来の脱炭素化には、中小事業者の供給エリアでも燃転が欠かせません。

内田　大手の供給エリアで燃転需要が多いことは間違いありませんが、中小事業者のエリア近傍でも大きな需要が存在していますし、中には事業者が大規模投資しなければ進められないケースもあります。そうした場合には、大手と中小が合弁会社を設立しガスを供給するなど、共同で投資を行っています。

　他の化石燃料から天然ガスシフトすることは延命手段だという人がいますが、そうではありません。まず、天然ガス転換でCO2を削減しさらに将来、e―メタンに転換していくのですから、ネットゼロへの動きはむしろ加速していると言えますし、業界を挙げて燃転を進めていくことは国のCN戦略の流れに沿うものです。

設備の効率最大化 地域脱炭素を後押し

―燃転に加え、高度利用のためのコージェネや燃料電池の導入にも注力しています。

内田　意外と知られていないことですが、コージェネを発電設備として見ると、導入量は850万kWに達しています。そのうち、88万kWがこの4年間で導入されたものです。また、家庭用のエネファームは50万台以上普及していて、この4年間では17万台販売されました。コージェネ、エネファームとも、今後も導入量は増えていくものと見ています。

　大切なことは、設備が個別に導入されていることに加え、スマートエネルギーネットワークとしてエネルギーを面的に活用していくためのシステムの中にもコージェネや燃料電池が組み込まれているということです。複合化された用途の需要を組み合わせることで、設備の効率を最大化することができ、徹底した省エネにつなげられるため地域のCN化の取り組みを後押しする役割を担っています。

―地域によって脱炭素化への道筋は異なります。協会としてどうバックアップしますか。

内田　地方事業者は、地域のCN実現に向け、それぞれの地域特性に合わせた取り組みを進めています。脱炭素先行地域の共同提案者に名を連ねるなど、地域のCNに貢献しようと、どの事業者も真剣です。当協会では、さまざまな取り組み事例を取りまとめて情報発信することに加え、バイオガス・J―クレジットなどの勉強会を開催することで、各事業者が地域の事情に即した手段を地方行政に提案していく流れを作ろうとしているところです。

エネ基の議論が進む中、天然ガスへの燃料転換が焦点となる。ガスの脱炭素化を促す施策をエネ庁ガス市場整備室長に聞いた。

【インタビュー】福田光紀／資源エネルギー庁ガス市場整備室長

――2050年カーボンニュートラル（CN）への移行期にLNGは重要視されています。

福田　現実的なトランジションの手段として、CO2排出量の少ないLNGは重要です。石炭や重油を利用する需要家が一定数存在しているため、天然ガスへの燃料転換を後押しする予算事業を今年度開始しました。燃料転換を推進することで、既存インフラをそのまま利用できるe―メタン（合成メタン）も将来的に導入可能となります。こうした視点も含め、次期エネルギー基本計画の策定に向けた検討を行っているところです。

―ガス業界では30年時点で既存インフラへのe―メタン1%注入を目標としています。政策面でどう後押ししていきますか。

福田　目標達成に向けては、①e―メタンの生産コスト高、②CO2カウントルールの整備、③事業者の持続的な投資―が大きな論点となります。まず、コスト低減については、グリーンイノベーション（GI）基金を活用して革新的なメタネーション技術の開発を支援しており、30年までに基盤技術を確立することを目指しています。

 CO2カウントルールに関しては今年度、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における算定方法検討会で、e―メタンを含むカーボンリサイクル燃料の利用時における排出量の算定方法が整理されました。e―メタン供給時のガス事業者別排出係数を用いて、来年度から排出実績の報告に適用できるよう準備を進めています。持続的な投資の促進については、今年5月に成立した水素社会推進法で、e―メタンも既存燃料との価格差に着目した支援の対象としています。さらに、今年7月に開催したガス事業制度検討ワーキンググループでもe―メタン供給事業者の予見可能性を高める観点から、30年の供給目標設定と、導入に必要な費用を託送料金原価に算入できる仕組みの方針を打ち出しました。

―都市ガスインフラの新規敷設に対する支援の必要性について、どうお考えですか。

福田　広域的な供給インフラの整備は、燃料転換の推進やe―メタン供給のための環境整備につながると認識しています。ただし、新規インフラの敷設に際しては、地域のエネルギー需要や建設コストといった経済的側面を十分に考慮する必要があります。ガス供給インフラの整備が経済的に成り立つかどうかが重要です。現在、政府ではガスパイプラインやLNG基地への設備投資に対し、利子補給の支援を行っています。今後も地域の実情を踏まえ、適切な支援策を検討していきます。

【東邦ガス】

50年のCN実現を目指し、都市ガス業界が力を入れるメタネーション。石炭や石油からの燃料転換やエネルギーの高度利用といった足元の取り組みの先にある「ガス自体の脱炭素化」に向けた革新技術の一つだ。

日本ガス協会は、メタネーションで製造したe―メタンを30年にガス販売量の1%、50年に同90%という高い目標を掲げている。

東邦ガスは3月31日、愛知県知多市と連携し、バイオガス由来のCO2を活用したe―メタン製造実証を開始した。製造方法は、すでに技術が確立しているサバティエ方式。水を電気分解して水素をつくり、CO2と反応（サバティエ反応）させてe―メタンを生成する。

実証が行われているのは、知多市南部浄化センターと隣接する知多LNG共同基地だ。浄化センターでは下水汚泥処理でメタンとCO2を主成分とするバイオガスが発生。東邦ガスは17年から、このバイオガスを精製して受け入れ、都市ガスの原料として利用している。

バイオガスの精製過程ではCO2を多く含むガス（オフガス）が発生するが、今回のe―メタン製造実証ではこのオフガスに含まれるCO2を原料として活用する。CO2を地域資源として活用する環境性の高い取り組みといえよう。

e―メタン製造に必要な水素の製造などにおいて電力を消費するが、今回の実証ではLNGの冷熱を利用した冷熱発電による電力を活用することで、実証試験全体での温室効果ガス（GHG）排出量を抑えられているという。

SHK制度への適用目指す 国内初の都市ガス原料に

GHG排出量の管理も徹底している。リアルタイムでのガス製造量などの遠隔監視に加え、排出量や炭素強度（CI）値を見える化するシステムをIHIと構築し、管理している。

また実証で製造したe―メタンの環境価値について、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）のSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）で、需要家によるe―メタン利用時のCO2排出をゼロと扱うことも目指している。

東邦ガス技術研究所カーボンニュートラルグループの萩野卓朗課長は「環境価値などを適切に評価する取り組みにより、e―メタンの普及に向けて制度面でも貢献できたらいい」と意気込む。

今回の実証で製造したe―メタンは、国内で初めて都市ガス原料として利用される。自動車部品などを手掛けるアイシンとは、e―メタンを原料とする都市ガス供給について合意した。

東邦ガスは将来的なe―メタンの本格導入に向けて、実証で得られた成果や都市ガスとしての利用を通じて、製造設備の大規模化や低コスト化といった技術課題の解決につなげる考えだ。また普及拡大に必要な仕組みづくりにも貢献していくという。

都市ガスの未来を創る取り組みから目が離せない。

【北海道ガス】

札幌市中央区にある超高層の複合ビル「さっぽろ創世スクエア」で使用する電力と熱のCO2排出量を実質ゼロにする―。そんな取り組みが7月に始まった。北海道ガスが北海道熱供給公社、大成有楽不動産、さっぽろ創世スクエア管理組合と連携して実現したもの。地元の民間事業者がスクラムを組みカーボンニュートラル（CN）の達成を目指す先進的な事例として、注目を集めそうだ。

同ビルのエネルギー源として、天然ガスの採掘から最終消費に至るまでの工程で発生するCO2を、森林保全などによる削減・吸収量で相殺する「カーボン・オフセット都市ガス」を利用したことが特徴。

このガスを用いて、同ビルの地下4階にあり、北海道熱供給公社が運営する「創世エネルギーセンター」では、コージェネレーションシステムとボイラーにより、施設内に電力と熱を供給する。コージェネは、出力700kWのガスエンジン2台で構成されるシステムだ。

コージェネの発電時に発生した排熱は冷暖房や給湯に利用し、入居する企業や札幌市民交流プラザへ供給。不足する電力は、再生可能エネルギー由来の「非化石証書」を活用した電気を昨年10月から北海道ガスが届ける。こうした仕組みを構築することで、同ビルで使用する電力と熱の脱炭素化を達成した。CO2排出量の削減効果は、年間で約9200tを見込む。カーボン・オフセットした熱供給は、道内では初の試みという。

札幌市は2022年、環境省による「脱炭素先行地域」として選定。札幌都心の取り組みとして、コージェネを活用したエネルギー供給ネットワークの構築が進められている。民間施設群では、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化などを促すとともに、熱供給源として木質バイオマスなどの再エネ利用を促進。CNガスへの切り替えにより、電力・熱の脱炭素化も進めた。創世スクエアは、これらを実現した事例だ。

一方で、18年に道内で発生した胆振東部地震によるブラックアウトの際には、都市ガスの導管に被害がなく、創世エネルギーセンターがビルへ電力と熱を届ける役割を果たし、同ビルが帰宅困難者の一時滞在施設として機能した。また、地下の熱導管を通じて隣接する市庁舎への冷温水供給も継続した。

建物の環境価値を認知 災害対応力向上にも寄与

北海道ガス執行役員第一営業部長の金田幸一郎氏はこうした経緯に触れた上で、「札幌都心部に広がるガスコージェネを核としたエネルギー供給ネットワークを生かし、札幌市が目指す環境性・レジリエンス（強靭）性に優れたまちづくりに貢献したい」と強調。同部都市エネルギーグループ副課長の渡邊翔氏も「環境対策に意欲的なビルに入居したいというテナントが増える方向にある。官民の関係者と連携し、札幌都心部の電力・熱の脱炭素化を推進する一翼を担いたい」と意欲を示しており、北海道ガスの挑戦の舞台が一段と広がりそうだ。

【西部ガス】

将来の脱炭素社会を見据え、ガスコージェネレーションシステムを導入し、低炭素化とレジリエンスの両立を実現した先駆的な病院がある。

福岡県大牟田市と隣接する熊本県荒尾市にある「荒尾市立有明医療センター」は、2023年10月、敷地内に新築移転した。竣工から50年以上が経過し、老朽化や耐震補強の必要性などの課題が顕在化したためだ。

新病院は荒尾市唯一の急性期病院で、同市のほか周辺市町村の中核病院として、24時間・365日救急医療に対応しているほか、災害時にも災害拠点病院として継続した診療が可能となっている。

ここでは東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）が、系統電力の停電時も発電可能なヤンマーエネルギーシステム製の定格出力400kWガスエンジンコージェネをエネルギーサービスで導入し、メンテナンス・省エネルギー運用を実施している。

燃料の都市ガスを供給するのは、西部ガスグループ傘下の大牟田ガスだ。同センターは同社の供給区域外に立地しており、導管網と接続されていなかった。

そこで、同じく西部ガスグループの九州ガス圧送が同社大牟田工場から西部ガス熊本までの間に敷設していた総延長52 kmの中圧導管を利用した。その中圧導管から分岐する1700mの導管を大牟田ガスが新たに敷設して、同センターにガス供給している。導管はポリエチレン製で耐震性が高く、停電時にも電気と熱供給が可能だ。

導管敷設で供給エリア拡大 学校給食センターも下支え

新たに敷設した導管沿いには、天然ガスへの燃料転換を提案できる大規模需要家が複数あり、天然ガス普及に力を入れている。大牟田ガスでは、この導管沿いに22年に竣工した荒尾市・長洲町学校給食センターにも既にガス供給を開始している。

大牟田市や隣接する荒尾市は、かつて炭鉱で栄えた地域で、現在でも石炭を燃料に使っている企業もある。

一方、50年ネットゼロの流れを受け、低・脱炭素エネルギーを求める企業も増えている。そういった新規大口需要家に天然ガスを供給するため、この導管以外に総延長千m級の導管を新たに2本敷設したという。

大牟田ガスの猿渡孝徳部長は「大牟田市は人口が全盛期の半分近くまで減少している。そのため、家庭用のお客さま数とガス販売量も減少傾向にある。そこでガス販売量を伸ばすため、供給区域を広げながら、法人のお客さまの獲得に注力している」と語る。

同社の中嶋覚取締役は「今後も西部ガスグループの一員としてその総合力を活用しながら、TGESとも連携・協業し、天然ガスの普及を推進することで、地域の低・脱炭素化に大いに貢献していきたい」と意気込む。

【東京ガスエンジニアリングソリューションズ】

JR鹿児島中央駅直結の「アミュプラザ鹿児島」は、JR鹿児島シティが運営する県内有数の複合商業施設だ。九州新幹線の部分開業に合わせた2004年のオープンから時が経ち、カーボンニュートラル対応など施設運営を巡る環境は大きく変化。当初からコージェネレーションなどは導入済みだが、一次エネルギー消費量がベンチマークを超えており、23年度にコージェネと排温水投入型吸収冷温水機（ジェネリンク）を更新。東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）がエネルギーサービス（ES）事業者となり、遠隔自動制御システムの「ヘリオネットアドバンス」も導入し、運用改善に取り組んだ。

年間約1000㎘、約18%の一次エネルギー削減目標に対し、23年度実績で1542㎘、27・0%もの削減を達成。CO2削減効果は27・9%で、ランニングコストも圧縮した。TGESは「最適なES設備の導入に加えて、基本的な運用改善対策を、需要家（JR鹿児島シティ）、設備管理者（JR九州エンジニアリング）との3人4脚で着実に実施することで大きな効果が生まれた」（栗原英明・営業技術ソリューション部副部長）と強調する。

ES設備では、コージェネは電熱負荷を精査しスケールダウンする一方、ジェネリンクは熱源運用の自由度向上による省エネを目指し容量アップ。コージェネは遠隔自動制御により熱負荷やデマンドレスポンス指令に合わせた最適運用を行い、再エネ出力制御が頻発する中間期には発電を抑制した。排温水は冷房需要が高まる夏季でも、熱変換効率の高い給湯・暖房にて優先利用する制御を試行錯誤し、実現した。

運用改善では、ES対象外の空調や搬送設備についても、基本的な取り組みを徹底。具体的には、①冷水温度の引き上げ、②外気取入量の適正化、③ポンプ制御の最適化―などだ。

JR鹿児島シティは「室内環境は悪化することなく1年目から数値で成果が見えたことはありがたい。加えて、管理者との間でエネルギー使用に関する話をする文化も醸成できた」（後藤浩義・設備運営課次長）と、さらなる省エネや設備更新に意欲を見せる。

需要家、管理者、ES事業者がそれぞれの立場で積極的に省エネに取り組むことが大きな成果につながっている。この成功事例の横展開ができれば、日本全体の一層の省エネにつながりそうだ。

省エネ関連2法の改正が来年で一区切りとなる中、いよいよ各分野で対策の加速段階に入る。政府はさまざまな分野で規制強化を図るが、さらにどんな策が有効なのか、専門家が語り合った。

【出席者】

田辺新一／早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授

西村 陽／大阪大学大学院工学研究科招聘教授

前 真之／東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授

―改正省エネ法が施行されて1年が経過しました。改めてどう評価していますか。

田辺　省エネ法はオイルショック後に化石エネルギーの使用合理化を目的に制定されましたが、今回の改正で中身が大きく変わりました。主な変更点は、まず非化石を含む全てのエネルギーが使用合理化の対象になりました。二点目が、非化石転換に関する措置。三点目が、負荷平準化のため夜間電気を使用すべき状況でなくなりつつある中で、需要の最適化に向けた措置です。特に使用合理化の対象拡大のインパクトが大きく、これまで電気の一次エネルギー換算係数が化石燃料基準で1kW時当たり9・76MJでしたが、全電源平均に改め、23年度は8・64となりました。

西村　元来の省エネ法は化石エネの消費量に視点が当たり過ぎ、再生可能エネルギー拡大のディスインセンティブになっていましたが、法改正が企業の意識をプラスに変えました。同時期にエネルギー価格の高騰を経験した需要家が非化石転換の必要性を意識。屋根乗せ太陽光が急拡大し、産業分野ではPPA（電力購入契約）に熱心に取り組み始め、新たなオプションを活用する余地ができました。

前　確かに、産業界に対しては良い影響があったかと思います。ただ、エネルギーミックスにある石油換算（㎘）の省エネの値は、これこそ節油の象徴なので、CO2換算など新しい示し方を考えるべきでしょう。

2023年４月に改正省エネ法が施行され1年半が経過した。

50年のカーボンニュートラル社会実現に向け、

合理化対象に従来の化石燃料や化石燃料由来の熱・電気のみならず、

太陽光や風力などの再エネ由来の電気、水素・アンモニアなどを取り込んだものだ。

石油危機以降の「合理化＝消費量削減」一辺倒ではなく、

引き続き化石燃料の使用を抑制する一方で、

非化石エネルギー転換とともに、それに合わせた需要の最適化を促す狙いがある。

足元では法改正の実効性を高めるべく、新たな規制や制度の検討も進む。

資源エネルギー庁や学識者の取材を通じて、最新の政策議論をレポートするとともに、産業界の省エネ活動の今を探った。

【アウトライン】 省エネ法体系見直しのインパクト 需要家のエネ消費行動を変革できるか

【インタビュー】太陽光を生かし切る経済・社会実現へ 将来は「DR法」への衣替えを

【レポート】地下に眠るリソース 蓄熱槽で再エネフル活用

【レポート】DR対応のパイオニア 九州から他工場へ展開

【座談会】実質ゼロに向けた新たな制度スタート 産業や暮らしの在り方は?

【インタビュー】システムとしての全体最適化が鍵 規制対象外の企業にも取り組み促す

【インタビュー】省エネ基準引き上げへ正念場　事業者の段階的な挑戦を政策誘導

【インタビュー】佐々木 雅也／国土交通省住宅局参事官付建築環境推進官

―カーボンニュートラル（CN）の要請に応え、建築物の対策をどのように進めますか。

佐々木　政府は、2050年にCNを実現するとともに、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づき30年に温室効果ガス排出量を13年比で46%削減することを目指す中、日本のエネルギー消費量の約3割を占める建築物の省エネ対策が重要となっています。そこで、50 年にストック平均で、建築物の消費エネルギーをゼロに近づけるZEH・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス/ビル）基準の水準の省エネ性能を確保する目標を掲げました。

―当面の重点施策について教えてください。

佐々木　重要なファーストステップが、25年4月施行の改正建築物省エネ法により、住宅やそれ以外の非住宅に関わらず全ての新築建築物に省エネ基準適合を義務付ける動きです。これを弾みに、30年度以降に新築される住宅・建築物の省エネ性能をZEH・ZEB基準の水準に引き上げることを狙っています。

―ZEH・ZEB基準に向けた手応えはいかがですか。

佐々木　22年度時点で新築する建築物の8割以上が省エネ基準に適合し、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能への適合率も急伸しています。とりわけ住宅をZEH基準に高める取り組みは、省エネ改修を促す低利融資制度や拡充した住宅トップランナー制度などの高い省エネ性能に誘導する支援策の効果で、30年度への道筋が見えつつあります。

　一方で、非住宅のZEB化に目を移すと大規模事業者が多く、そうした事業者の省エネ努力が鍵を握っています。ESG（環境・社会・企業統治）投資を促す機運の高まりを背景に各事業者は、省エネ性能に優れたものを出していかないと市場やステークホルダー（利害関係者）から評価されないと意識しています。この分野は自然に省エネ性能が上がっていくでしょう。

―事業者にとって省エネ化のハードルは高いと言えます。

佐々木　確かに、事業者が省エネ性能を高めるためには技術力の向上が必要です。そこで、満たすべき省エネ基準を段階的に引き上げる方式を取り入れました。延べ面積2000㎡以上の大規模非住宅（新築）については、17年度に省エネ基準への適用を義務化した後、24年度に基準をワンランク高め、30年度にZEB水準に引き上げるというスケジュールを立てました。踊り場をつくることで、事業者が対応しやすくした形です。

　中規模非住宅（300㎡以上、2000㎡未満）も比較的順調に推移していくでしょう。ただ、300㎡未満の小規模非住宅や住宅が省エネ性能を高めるハードルは非常に高いと言えます。国内の建物件数が約40万件と多い上、その施工に地域の工務店や設計事務所が多く関わっているからです。この壁をクリアできるかどうかが、建築物全体の省エネ水準を底上げするための重要なポイントです。

　ZEBは、断熱性能が高い壁や窓、電力消費の少ないLED照明などの省エネ機器でも減らせない分を、太陽光などの再生可能エネルギーを利用して賄おうという考えで設計・建設されたビルを指します。ところが建築物が高くなればなるほど延べ床面積が増えて消費エネルギーも増える一方、太陽光パネルを設置するスペースが限られています。中高層ビルのZEB化は簡単ではありませんが、事業者には頑張ってほしいです。

使い方の工夫が課題 全段階のCO2削減も重視

―エネルギーマネジメントの役割も重視されています。

佐々木　快適性や建築文化を考慮しながら省エネ性能を追求する必要があります。そこで重要になってくるのが、建築物の使い方を工夫する取り組みです。運用時のエネルギー使用をマネジメントするシステムで効果的に消費量を削減する展開の可能性に注目し、検討を始めたところです。デマンドレスポンス（DR）を進める経産省の省エネ施策と直接連動していませんが、基本的なスタンスは同じです。省エネ市場の開拓が進めば、事業者が高い省エネ基準に挑戦しやすくなるでしょう。

―GX（グリーン・トランスフォーメーション）の観点から注目する政策課題は何ですか　

佐々木　建材の製造や施工から建築物の解体に至る全段階のCO2排出量を削減する「ライフサイクルカーボン」という概念が重要になっています。このうち使用段階の「エネルギー消費」が建築物省エネ法による規制の対象で、省エネ基準への適合義務化により今後CO2削減が見込まれる一方で、残る部分をどう削減していくかが新たな政策課題となるかもしれません。

【インタビュー】木村拓也／資源エネルギー庁省エネルギー課長

―2022年の省エネ法改正後、事業者の省エネ行動にどのような変化がありましたか。

木村　前回の法律改正は、合理化の対象を非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーとすること、非化石エネルギー転換を促すこと、電力需給に合わせ電気の需要を最適化すること―の3本柱で行ったものです。

　22年度は日本全体でエネルギー効率が3・6%改善しました。これは、ロシアによるウクライナ侵略を契機としたエネルギー価格高騰への対応や、法律を含め国内外の要請で脱炭素化を進める一環で、事業者が取り組みを強化したことによるものです。エネルギー安全保障の確保やカーボンニュートラル（CN）の実現に向けて、事業者による省エネは、また一段ギアを上げていくステージになっています。政府は、GX（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債も活用しつつ、省エネ補助金、中小企業向けの省エネ診断などを拡充し支援しています。

―事業者の省エネの余地はどれだけあるのでしょうか。

木村　消費機器の高効率化のためイノベーティブな技術開発を進めることに加えて、データを活用した工程の管理や、事業所、企業間の連携など、システムとしての全体最適を追求していくことが、大胆な省エネの鍵になると考えています。

　また、中小企業では省エネや脱炭素の取り組みを始めた事業者は、まだ数割にとどまっているのが実情です。そこで今年7月、地域で中小企業などの省エネを支援する枠組みとして「省エネ地域パートナーシップ」を立ち上げ、9月に開いた第1回会合には174の金融機関、43の省エネ支援機関などが参加しました。省エネ補助金や省エネ診断などの認知度を高めつつ、省エネ法の規制対象ではない企業も含めて、取り組みを促すことが狙いです。

―非化石転換やデマンドレスポンス（DR）の取り組みについてはいかがですか。

木村　非化石エネルギー転換については、法改正後、中長期の計画の作成や実際の非化石燃料の使用量などについての報告を求めています。CNに向けて事業者の意識は相当変わってきましたが、具体的な非化石転換を将来に向けてどう進めるのか、官民一緒に考えていかなければなりません。

　電気需要の最適化では、今年は事業者に対し需要の上げ下げDRを行った回数の報告を求めますが、来年はそれに変化させた「量」も加わることになっています。非化石転換、電気需要の最適化の取り組みは端緒に就いたばかりです。事業者にこれらを促しつつ、次のアクションをどう起こしていくかが課題であると認識しています。

家庭の非化石化を推進 調整力としての活用も

―具体的にどのようなことが考えられますか。

木村　事業者にとって比較的ハードルの低い非化石転換の手段は、太陽光発電を導入することです。現在、審議会において、工場の屋根に着目し、従来型と比較して軽量なペロブスカイトなど次世代太陽電池の導入も見据え、どれだけ太陽電池を設置する余地があるのか、改めて確認してもらう仕組みを検討しているところです。　　

　また、産業分野のみならず家庭の省エネ・非化石転換も大きな課題です。これについては、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯器について、機器メーカーに対し、給湯器が使う化石エネルギーの量について、自ら目標を立てて達成していただくスキームについて議論しています。

　家庭の給湯器は、沸き上げる時間を電力需給に合わせて変えるDRの潜在性も高く、外部からの指令に応答できるような機能の装備を機器メーカーに行っていただくことで、再エネ出力制御の抑制などに有効に活用できると期待しています。

―省エネというと経済の縮小をイメージしがちです。

木村　日本のエネルギー消費量は省エネ努力により減少を続けてきましたが、22年度は省エネよりも生産活動の影響が大きく出ました。生産活動の縮小によりエネルギー消費の総量を減らすことは、縮小均衡にしかならず、健全な姿ではありません。生産量が増加する場合にエネルギー需要が伸びることはあり、経済活動を活発化させつつ、エネルギー消費効率を高めることによって、需要の伸びを抑制する―ということが省エネ法の趣旨であり、追求すべき経済成長の在り方です。