投稿者: iseki

かつて一部地域が私の選挙区だった常陸大宮市の鈴木定幸市長が、経済産業省による高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地選定のための文献調査の申し入れを受け入れることを表明した。まずは政治家として勇気ある決断をした鈴木市長に心から敬意を表したい。

各メディアは一斉に「核ごみ」などと大見出しを打って、明日にでも最終処分場がやってくるようにセンセーショナルに報道し、気の早い反原発団体が市役所前で抗議活動を行うなど地元でも賛否両論のさまざまな反応が起きているが、まずは冷静に事実を確認しなければならない。今回、常陸大宮市が経済産業省から申し入れを受けたのは、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選定する前段階としての文献調査であり、これを受けたからといって常陸大宮市が最終処分場になると決まったわけではない。文献調査のあと実際に深部までボーリングをして地質などを調べる概要調査を行い、さらに施設を建設するための精密調査を行った上で、処分場は決定される。当然、それぞれの段階で地元の意向を確認した上で進められるので、立ち止まったり、引き返すことは可能だ。

現に使用済み燃料が大量に存在する以上、近いうちに必ず日本国内に最終処分場を作らなければならないことは、原子力に対してどのような立場に立とうが、受け入れなければならない事実である。超長期間保管しなければならないものであることから、可能な限り多くのさまざまな地点を調査して、リスクを詳細に分析し、地元や国民の理解を得ながら最適な地点を選定しなければならない。反原発派は「トイレなきマンション」と言って批判するが、その「トイレ」を作ることには妨害こそすれ協力しようとはしない。

大局に立ち政治的リスクを自ら取った鈴木市長

鈴木市長は、「お金の問題がある」と取材する報道陣に本音を吐露したという。文献調査を受け入れるだけでその自治体には20億円が交付される。私はこのような札束で頬を叩くようなやり方は、本来好きではない。かつて私が若い頃、電源開発特別会計立地勘定という原発などの立地促進のために交付金を交付する会計のとりまとめ役をやっていた時、北海道幌延町と岐阜県瑞浪市にある科学技術庁所管の施設の設置に出されていた地元への交付金をカットして、大騒ぎになったことがあった。この施設は深地層を研究するための施設で、地元との約束で放射性物質を搬入しないことになっていたから、「迷惑施設ではない」と主張したのだ。（くだらないことだが、私のこの仕事は通産省内で高く評価された。）

今回の文献調査も、文献で調査するだけだから何ら地元合意の必要性などの法的制限はないし、地元に知らせなくてもやり得るものであるから、本来は交付金を出すようなものではないと考える。昨今の社会情勢を考えれば、選挙を控えた自治体の首長が文献で調査することすら受け入れることは困難であるのであろうから、やむを得ないものなのだろう。むしろ経産省は、文献調査の段階から多くの自治体を巻き込んで、データや事実を示しながら対話を積み重ねて合意を取る方法を選んだのだろう。それでも、受け入れる自治体はほとんどない。記者会見の場で鈴木市長は、「国策に貢献できるなら、手を挙げる価値がある。約50年にわたり安価なエネルギーを享受してきた一方、副産物を知らんぷりするのは日本人としていかがかと」とおっしゃっている。大局に立った立派な認識だ。日本のエネルギー政策の核心を真正面から受け止めて、政治的リスクを自ら取った鈴木市長には、改めて心から敬意を表したい。ちなみに、鈴木市長は私の高校の先輩。校訓は「至誠一貫」「堅忍力行」である。

私がこれからやれることは、自分なりの言葉で正確な情報を発信し、地元住民や国民の皆さんの冷静な判断に資する材料を提供することくらいだ。原子力や核と言ったとたんに、幟を掲げてパブロフの犬のように反応する特定イデオロギーの反対運動とは違う、地道な市民運動に役立ちたい。

筆者はエネルギー業界に関係しつつ、適切な原子力・エネルギー広報のあり方を考える仕事をしている。そこでSNSを活用し、自分のビジネスや社会的な存在感を広げる米国の事業家イーロン・マスク氏の動きを観察し、勝手に学んでいる。その手法を、日本での原子力・エネルギー広報に取り入れられないかと思うためだ。

私の観察によるマスク氏の広報・SNS活用術は次のようなものだ。彼は「面白い、便利な未来づくり」という大きな目標、物語を掲げる。そして、日常のSNSの発信で、以下の特徴がある。

①彼は科学、社会の基本原則を発信の中に織り込み、それと自分の語る「大きな物語」を結びつける。おかしなことは言わない。発信が理想・空想にも金儲けにも傾きすぎない。そして彼は大義を語るために、堂々と誇りを持っているように見える。

②彼の行うビジネスと日常の発信を、露骨ではないがしっかりつなげる。語りかける対象を「テスラ（彼の創業したEVメーカー）のユーザー」「政策の被害者」から、「人類の未来」まで、その場によって変える。

③彼の発信する話題は多様だ。時にはミーム（ネタ画像）を使ってカジュアルに本質を突く。堅苦しくない。

「大きな物語」に発信をつなげる

マスク氏はSNSで、過激ではあるものの、科学や社会の基本原則からはずれたことは言わない。彼は名門のペンシルバニア大学で物理学、経済学の学士号をとり、スタンフォード大学の経営大学院は起業のために中退しているインテリだ。

原子力問題では、原子力の活用を主張し、2011年7月には福島を訪問し、25万ドルの寄付をして、メディアの前で福島産の農産物を食べた。自分の財団による、福島での太陽光ビジネスの開始も、しっかりPRしていた。その際に、放射能のリスクは過大評価されているとの考えを述べていた。

また彼は社会に向けた2023年の自分の経営するEV企業テスラの投資家説明会のイベントで、「自然を破壊する必要はないし、質素になって電気を使うのをやめて寒さに耐える必要もない」「完全に持続可能で、豊かさのある地球への明確な道がある」と述べた。電気自動車や蓄電池の投資の意義を呼びかけている。それらはテスラの主要製品だが、「買ってくれ」「投資してくれ」とは露骨に言わない。

つまり、マスク氏は社会変革の「大きな物語」を語り、その参加を誘導する。しかし、その動きを支援する人は自然と彼の事業に協力する形になる。

またマスクはSNSのXを買収し、オーナーになった。リベラル色が強く、発言を規制していた同社の書き込みを自由にした。その結果、このサービスはかなり活性化をした。同時にこのSNSを自らの広報の拠点にしている。ただし、自分のビジネスについては、SNSをそれほど頻繁に使わない。しっかりした発言をビデオ、そして会見を行って伝えている。場所によって発信方法、そして語りかける対象を使い分けている。

マスク氏の発信は、失言も多いし、反発も大きい。しかし彼は謝らず、萎縮せず、前向きの情報を上書きしている。そして堂々と開き直っている。

米国とイランの対立激化などを受けて、原油やLNG、石炭といったエネルギー資源の価格が軒並み上昇している。

原油は国際指標のWTI先物が1バレル90ドルを突破し、一時92.28ドルまで上昇した。2日午後4時半時点では90.16ドルまで戻している。90ドル台への上昇は7月下旬以来約1カ月ぶり。北海ブレント原油先物も2日午後4時半時点で94.77ドルに上昇した。

欧州LNG価格は、指標のオランダTTFの先物価格（期近物）が2日、1MWh当たり72.175ユーロと前日から3.9%上昇。2023年1月以来、3年8カ月ぶりの高値水準となった。アジア向けのスポットLNG価格を示す国際指標、プラッツJKMは2日、前日比4％上昇し23.615ドルとなった。

豪州炭先物価格は9月初旬に1ｔ当たり約145ドルに急騰。世界的におう盛なエネルギー需要と持続的な供給リスクを受け、11週間ぶりの最高水準に達した形だ。

米中央軍は1日、イランの革命防衛隊の拠点への空爆を始めたと発表。革命防衛隊がホルムズ海峡で商船を攻撃したことへの反撃措置と説明した。これに対しイラン革命防衛隊は２日、ヨルダン、バーレーン、イラク、クウェートの４カ国にある米軍関連施設に報復攻撃を行ったと発表した。トランプ米大統領はこれに先立ちSNSで、イランが報復した場合にはさらに激しい攻撃を加えると警告しており、双方による応酬が激化する可能性がある。

電気・ガス代対策は「補助金」ではなく「省エネ」支援で

エネルギー価格の上昇は、日本の市民生活を直撃しそうだ。電気・ガス料金は、7月から酷暑乗り切り緊急支援策として支給されていた補助金が9月末で終了する予定。このため10月以降は国の補助がなくなることに加え、燃料・原料費調整制度によって料金が値上がりする見通しとなっている。現在のエネルギー先物価格の上昇は、約3カ月から半年のタイムラグを経て電気・ガス料金に反映されるため、冬場の料金が一段と上昇するのは必至。

高市早苗政権は、物価高騰対策としてガソリン補助金の「170円」継続を表明している。電気・ガス料金についても、補助金の延長が打ち出される可能性もある。しかし、１世帯当たり１カ月で1000～2000円程度の支援を続けたところで、家計面での効果は限定的だ。それよりも、エアコンや冷蔵庫、照明、給湯器などで省エネ機器への買い替え支援を拡充した方が、料金削減だけでなく、温暖化対策の面でも持続可能性のある政策になる。政府にはエネルギー高騰対策として補助金依存から脱却した抜本的な政策転換が求められる。

米陸軍は８月下旬、各地の軍事基地に設置するマイクロ炉開発企業５社を選んだ。開発支援のため総額22億ドル（約3500億円）を交付する。２年後の28年10月までに少なくとも１基の原発を稼働させる計画だ。

原子炉選定では三つの点を重視した。一つは、基地での建設ではなく、工場で大量生産できること。据えつけ期間を短縮するためだ。二つ目は、トラックや軍用輸送機で遠隔地までの輸送が可能なこと。三つ目は、頻繁な燃料補充（交換）が不要なタイプの炉。５年から８年は燃料交換をせずに稼働するタイプの炉を求めた。

自然災害やサイバー攻撃を受け、基地外からの送電網が途絶えた場合でも、基地内に設置した原子炉でエネルギー自給を実現することを目標に据える。

マイクロ炉の開発を巡っては、ウエスチングハウス社などの老舗原発企業に加え、スタートアップ企業が続々と市場に参入、12社が先陣争いを続ける。陸軍は、その中から５社を選んだ。

選ばれたのは、スペースX出身のエンジニアが設立した新興企業ラディアント・テクノロジーズ。同じく新興企業のアンタレス・ニュークリア。米海軍の原子力潜水艦や空母用の原子炉を独占的に供給してきたBWXT。ドローン開発でも知られるゼネラル・アトミックス。そして、ウエスチングハウスの５社だ。

各社には、マイクロ炉を建設する基地も割り当てられた。例えば、選定された５社の中で最高額の約７億ドルの支援枠を獲得したラディアントは南部ジョージア州の基地に「カレイドス」炉（出力１MW）を３基建設する。アンタレス社は南部ノースカロライナ州の基地に「RI」（同200~300kw）炉を３基配備する。複数の原発を設置するのは、攻撃などを受けて１基が動かなくなった場合でも、残りの炉が電力供給を続けられるかどうかを実証するためだ。危機的状況に陥っても、司令部機能やレーダーサイトを維持する狙いがある。

一方、ウエスチングハウスは東部ニューヨーク州の基地に「eVinch」炉（同5MW）を１基、BWXTなど出力が比較的大型の炉を開発する企業は１基を据えつける計画だ。

ただ、いずれのマイクロ炉もまだ開発途上で、まだ完成品はない。わずか２年間という短い時間で実現できるかは、現時点では見通せない。原発計画には遅延がつきものだ。

「非常に困難な道のりになる」

陸軍の計画責任者であるワックスマン次官補代理は、そうした事情を踏まえた上で「非常に困難な道のりになる」との認識を示す。開発資金の負担増に耐え切れず、参加企業のうち１社以上が「倒産する可能性があると認識している」とも述べている。期待通りの成果を上げられない企業は、容赦なく契約を打ち切り、途中退場させる考えすら示す。過酷な生き残り競争となりそうだ。

厳しい条件を科せられた形の開発企業だが、メリットもある。軍用の原子炉は、時間がかかる原子力規制委員会の安全審査が不要。開発期間の大幅短縮が可能となる。このプロジェクトを利用して技術を実証し、商用化にはずみをつけたいところだ。

アンタレス社は地球上にとどまらず、月や火星などへの原発を設置したいという野望がある。プロジェクト参加をきっかけに、夢の実現に向けて一歩でも近づきたいとの思いが強い。

米軍は、米国初の商業用原子炉を設置するなど、米国の原子炉開発を先導してきた歴史がある。現在、陸軍だけでなく空軍も次世代型炉の開発支援を進めている。開発競争がますます過熱しそうだ。

問題だらけのガソリン補助金の支給が、高市早苗首相の政治的判断で今後も続くことになった。高市首相は8月25日、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格高騰への対応として、レギュラーガソリンの全国平均小売価格を１ℓ当たり170円程度に抑制する現在の補助金・支援策を、9月以降も継続する方針を示した。財源には、2026年度補正予算に計上された「中東情勢等対応予備費」を活用し、必要な費用を基金に充てる考えだ。

補助金支給をいつまで続けるかについて高市首相は、中東情勢が物価や経済に与える影響を注視しながら、支援単価や措置の出口を含めて柔軟に検討していくと説明した。ガソリン補助金は昨年末の暫定税率廃止を受けていったん終了していたが、イラン情勢の緊迫化とホルムズ海峡封鎖による原油価格の急騰を受けて、今年3月19日に激変緩和措置として急きょ復活。ただ政府はその間、これまでの補助金政策を検証する時間があったにもかかわらず、何も行わなかった。 

累計９兆円以上を投入

ガソリン補助金は当初、コロナ禍や円安を背景とした燃料価格急騰への対応策として、岸田文雄政権時代の22年1月に導入された。少額の予算で始まったものの、その後の原油高騰や度重なる延長により規模が拡大し、25年末までに累計で8兆1719億円が投入された。さらに26年3月には予備費から8000億円を基金に投入。また26年度補正予算では、ガソリン補助金の継続を想定し、中東問題に特化した「中東情勢等対応予備費」の創設を目的に2兆5000億円を計上した。本来一時的な措置として始まった制度だが、数年にわたる長期化に伴い、国家財政に巨額の負担を強いる構造が続いている。

こうした中、自民党幹部からも、補助金への見直し論が相次いでいる。萩生田光一幹事長代行は5月18日、「全く見直しをせずに延々と続けるのはかなり無理がある」と発言。小林鷹之政調会長も5月21日、「あくまで激変緩和策であり、現在の支援水準を続けていくのは持続不可能で、見直しや縮小が必要だ」との認識を示した。

政府は、170円水準を国内の物流、企業収益、家計が耐え切れなくなる手前の、当面の「経済防衛線」として位置付けているとされるが、データなどに基づく明確な根拠はない。資源エネルギー庁の吉川信彦・燃料流通政策室長は26日、同水準の継続について「物価の安定に貢献しているため」と説明した。しかし、また、第三者機関による効果の検証作業が行われていないことや、支給の出口戦略を示さないことについては、「中東情勢の緊張が続く中、措置は継続中であり、まだ検証する段階ではない。出口戦略についても同様だ」と語った。

「市場メカニズムを機能不全に」 

補助金継続に対して、有識者からは批判が相次いでいる。桃山学院大学経営学部教授の小嶌正稔氏は「目的が当初の燃料油価格の激変防止から、物価の安定に置き換わってしまった。ガソリン価格を長期にわたって固定し、市場のメカニズムを機能不全にしている」と指摘。「補助金政策は財政の悪化を招き、結果的に円安につながることで、原油価格の低下の恩恵を受けられない状況をつくっている。出口戦略を持たずに始めたことも問題だ」と批判した。ガソリン価格の変動を報じるメディアに対しても「『今週は1ℓ何円』だけではなく、『今週の補助金は１ℓ当たり何円で、総額何億円支出』にしないと実態が伝わらない」と注文を付けた。

成城大学経済学部教授の平野創氏は「長期化し、投入した国費も膨れ上がった以上、政策効果と費用対効果を措置の終了を待たずに検証すべきだ」と政府に注文を付けた。出口戦略についても、補助を段階的に縮小する条件や目安、基本方針を示しておくことが重要と指摘する。補助金の今後の在り方については、ガソリン車を利用しない人に対する公平性の議論もあることから、一律の価格補助を徐々に縮小しつつ、農業や物流など燃料価格上昇の影響を強く受ける分野や、公共交通機関がぜい弱で自動車への依存度が高い地域などに対してより重点的に支援することを検討すべきと主張した。

米ボストン在住で国際石油アナリスト小山正篤氏はかねて、補助金政策を「財政ポピュリズム」と指弾している。「巨額の国費による石油価格の人為的抑制は、価格変動を共通の拠り所とする日本経済・社会の自律的・主体的な省エネルギー・脱石油の努力を鈍らせ、かえって石油消費を奨励し、財政を一層硬直化させて円安を誘う」と指摘した上で、補助金政策の実態は「原油高」促進策であり、日本自身による日本弱体化政策だと批判。「目先の集票を統治に優先した政治の責任放棄であり、民主政治が劣化・自滅へと向かう一つの兆候だ」と高市政権の姿勢に憂慮を示した。

求められる速やかな政策検証・出口戦略

既に暫定税率が廃止され、元々の税負担が軽減されている上、足元では原油価格は80ドル代半ば、為替相場も度重なる介入によって1ドル160円手前で落ち着きを取り戻しつつある。この状況を、激変状態が続いているといえるのか。「ホルムズ海峡の封鎖継続」のみを理由として、巨額の国費を投じて補助金を支給し続ける必要性がどこにあるのか。

政府の説明は「情勢が続く限り、検証に取り組まず出口戦略も示さない」というものだが、国費の投入に対する説明責任を果たさない不誠実な姿勢と言わざるを得ない。有識者が指摘する通り、出口戦略を欠いたまま補助を先延ばしすればするほど、国民にとっては政府が決めた公定価格が当たり前の水準となり、本来あるべき市場を通じた価格決定メカニズムが機能不全に陥ってしまう。政府には、厳格な政策検証と明確な出口戦略を速やかに提示することが求められる。

石油元売り3社は2025年度に続き、26年度第1四半期（26年4月～6月）も好決算を計上した。いずれも前年同期比で大幅な増益だ。これに対し、エネルギー業界内外の関係者の一部から、ホルムズ海峡封鎖による原油価格高騰を受けて復活した、燃料油補助金の影響を指摘する声が聞こえている。実際のところは、どうなのか。エネルギーアナリストの伊藤敏憲・伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表が徹底解説する。

石油元売り3社の第1四半期決算が大幅増益の要因

ENEOSホールディングスの25年度の営業利益（連結）は前年比949億円増の4666億円、在庫影響（24年度マイナス576億円、25年度マイナス78億円）を考慮した在庫影響除き営業利益は同451億円増の4744億円、26年度第1四半期の営業利益は前年同期比4323億円増の4826億円、在庫影響（25年度第1四半期マイナス848億円、2026年度第１四半期プラス1952億円）除き営業利益は同1523億円増の2874億円だった。

出光興産の25年度の営業利益は前年比500億円増の2122億円、在庫影響（24年度マイナス299億円、25年度マイナス294億円）と持ち分法投資損益（24年度226億円、25年度25億円）を考慮したセグメント利益（在庫影響除き営業利益＋持ち分法投資損益）は同294億円増の2441億円、26年度第１四半期の営業利益は前年同期比3115億円増の3075億円、在庫影響（25年度第１四半期マイナス505億円、2026年度第１四半期プラス1666億円）および金融費用（財務および法人所得税、金融収支、為替差損益）除き税引き前利益は同940億円増の1561億円だった。

コスモエネルギーホールディングスの25年度の経常利益は前年比16億円減の1492億円、在庫影響（2024年度マイナス308億円、2025年度マイナス165億円）除き経常利益は同159億円減の1657億円、26年度第１四半期の経常利益は前年同期比1288億円増の1330億円、在庫影響（25年度第１四半期マイナス169億円、26年度第１四半期プラス109億円）除き経常利益は同1010億円増の1221億円だった。

元売り各社が25年度および26年度第１四半期に好決算となった要因の一つは、2月28日の米国およびイスラエルによるイランへの空爆をきっかけにした中東情勢の悪化によって原油および石油製品の価格が高騰したからである。原油価格の上昇によって在庫評価で利益がかさ上げされた上に、石油製品の価格が国内外で原油価格と呼応して上昇し、原油価格の上昇がまだ原価には十分に反映されていないためタイムラグによって石油製品のマージンが拡大したことで、石油製品事業の利益が増加したからだ。石油元売りは、石油製品の輸出、石油化学、石油・天然ガス開発、金属などの非石油事業なども営んでいるが、原油価格の上昇は石油・天然ガス開発事業の収益拡大要因にもなっている。

米・イスラエル対イラン、サウジアラビア対フーシ派、およびロシア対ウクライナーこの3つの紛争が連動しながら増幅し、ペルシャ湾、紅海、およびロシアからの石油輸出を同時に阻害する「複合石油危機」を引き起こす。米・イラン間の調停は引き続き試みられてはいるが、情勢は依然としてこのような破局的事態に向かって展開している。

6月17日に米・イラン首脳間で合意された「イスラマバード覚書」は、その第5項でホルムズ海峡における「将来の管理および海事サービスを定義する」主体―すなわち実効的な支配者―を事実上イランと認めた。ペルシャ湾での米国の覇権喪失を確認した文書、とも言える。（【論考】米イラン「イスラマバード覚書」 ペルシャ湾は「イランの海」に!?　参照）。

6月25日以降に再開した米・イラン間の戦闘は、ホルムズ海峡・ペルシャ湾における実効支配の確立を図るイランと、これにあらためて抵抗し、2月末の開戦以前の原状回復を試みる米国・ペルシャ湾岸諸国との間の争いだ。イランは、米海軍支援の南側・オマーン沿岸航路を通る商船を攻撃し、これに対する米軍の報復攻撃と、イランによる湾岸諸国における米軍施設等への再報復攻撃の応酬が続いた（【論考】懸念される「複合石油危機」 中東情勢の現況を徹底解説　参照）。

米国は7月11日から23日まで計1000箇所以上と言われる対象を攻撃した後、対イラン攻撃を一旦中止し、仲介国・オマーンによる対イラン協議を進めさせた。しかし28日イランは、海峡の地域的管理・任意の資金拠出のなどのオマーン側提案を拒否し、かえってヨルダンの米軍基地を弾道ミサイルで攻撃。これに対し、29日に米軍は主にイラン南部沿岸の軍事施設数十ヶ所への空爆で応えた。また28日に米・サウジ軍は、前日にサウジの石油輸送の拠点・アブカイクが受けた攻撃への報復として、イラク領内の親イラン武装勢力の諸拠点を合同で空爆している。

米軍は中東海域に二つの空母打撃群と、強襲揚陸艦を中心とする水陸両用即応群一つを展開させ、7月中旬には戦闘機部隊の中東への前方展開、爆撃機部隊の高度警戒態勢への移行など、対イラン戦力増強を加速化した。7月11日以降、米軍によるイラン沿岸部から内陸部に広がる空爆は、本格攻勢に備えた「戦場形成作戦」とも言われ、再び大規模攻撃に転ずる危険が残る。

トランプ米大統領は7月31日に対イラン大規模攻撃の再開を命じたが、翌8月1日にこれを撤回。今度はカタールを仲介国とする対イラン協議への期待を高めた。しかしイランはオマーンとの２国間交渉を優先、本稿執筆時点（8月7日）で最終段階と言われながら合意には至っていない。この交渉はイラン主導のホルムズ海峡管理を事実上認めつつ、その適用に一定の制限をかける「条件闘争」の色合いが濃く、たとえ文書上で合意が成立しても、実施段階で再び対立が再燃するだろう。また「イスラマバード覚書」でうたわれていた「レバノンを含む全戦線での即時・恒久的停戦」など、米・イラン間には他の重要な対立点が多く残る。トランプ政権による戦争指導の振幅は激しく、協議不調と見れば、方針は再び対イラン軍事攻撃へと転じ得る。

いずれにせよ米軍による対イラン大規模攻撃は、ほぼ確実にイランによる湾岸諸国への報復攻撃の激化につながる。米政権内外で、迎撃ミサイルなどの兵器備蓄の枯渇も強く懸念されており、この「軍事的相互破壊」には一定の歯止めが掛からざるを得ない。そもそもホルムズ海峡の持続的制圧には、後背地の山岳地帯を含むイラン南部全域の軍事的制圧を必要とし、これは現在展開中の米軍戦力では不可能だ。したがって間歇的な軍事衝突を繰り返すとしても、基本的には「イスラマバード覚書」成立前の状況、すなわちホルムズ海峡封鎖・イラン海上封鎖が継続し、米国・イラン双方が睨み合う膠着状態に戻ると見るべきだろう。

南側・オマーン沿岸航路の通航は、6月下旬から7月上旬にかけて顕著に活発化したが、7月前半に相次いだイランによる対商船攻撃後に激減した。米国も7月14日以降、再び実質的な対イラン海上封鎖を敷いた。イランはホルムズ海峡の支配を自衛上不可欠として固守する構えであり、開戦前の原状回復は見通し得ない。おそらくこの「経済的核戦争」と称すべき事態は、イランのペルシャ湾実効支配を一定の条件下で米国が認める形での、何らかの妥協が成立するまで続くだろう。この膠着が続く間に、未曾有の世界的石油供給危機が顕在化してくる。

日米韓の３カ国はトルコのアンカラで開催されたNATOのサミットに合わせて外相会談を行い、原子力の小型モジュール炉（SMR）の他国への導入に関する協力覚書を７月7日に結んだ。マルコ・ルビオ米国務長官、日本の茂木敏充外相、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が参加した。米国の公表文によると、SMRの新規建設で、インド太平洋地域を当面の重点地域とし、その建設のための3カ国の政府および産業界の協力強化を目的としている。具体的には、SMRプロジェクトの開発リスクの低減、規模の経済の実現による建設費用の低下、民間投資の促進、許認可手続きの効率化やサプライチェーンの最適化などを目指す。

署名式において、茂木外相は、「米韓両国とは、重要鉱物のサプライチェーン強靭（きょうじん）化や北朝鮮のサイバー脅威に対する枠組みなど、これまで具体的な取り組みを進めてきた。SMRに関する協力枠組みについても歓迎する」と述べた。

◆米国主導か、日本は受け身の対応

３国政府は、日米韓３カ国は商用原子力で相互補完的な強みを有していると認識を共有し、この地域で増加する電力需要を満たすための競争力ある選択肢を提供するとしている。またこれ以外にも、原子力安全、核セキュリティーを進めるとしている。つまり売り込みに加え、核の管理も協力するという。

この３国の覚え書き締結を積極的に推進したのは米国のようだ。米国は、「SMR技術の責任ある利用のための基盤インフラ」プログラムを行っている。これはバイデン政権の時からのもので、トランプ政権でも継続されている。この協定に関係し、これを使ってSMRプロジェクトの開発支援や、原子力人材の育成を目的とした訓練を行うとも発表した。韓国のメディアも、同国政府の期待コメントを載せた記事を掲載している。

ところが日本の外務省、経産省は会見に外相が出た以外は、積極的に広報をしていない。準備がまだできていないのかもしれないが、こうした原子力の推進の国際協力については、国内の世論の批判を恐れてか、常に福島原発事故以降、日本政府は腰が引けているように思える。

◆急成長する韓国の原子力産業

もちろん、この協定は歓迎すべきことだろう。しかし、日本人の傾向として、外国との協力ではメリットだけ注目しがちだ。原子力でも、過去に大きな問題が起きている。

東芝が2017年に経営危機に追い込まれたのは、買収して子会社にした米国の原子力企業ウェスチングハウスの赤字を抱え込んだことにある。

そして米国は大国ゆえに、自国に都合よく、作った国際制度を変えてしまうことがある。原子力についてこれまで米国は兵器転用を止めるという核不拡散政策を行なってきた。しかし７月23日にトランプ大統領はサウジアラビアとの間で原子力協定を締結した。そこで核兵器の開発につながるウラン濃縮をサウジに認めた。サウジは現時点では米国の友好国とはいえ、王国でサウド家の独裁の下にある。また核保有を目指すイランと対立し、財力もある。この協定をきっかけに、核保有に進みかねないとの懸念が世界に広がっている。

また韓国の原子力産業は発展している。UAEのバラカ原子力発電所の建設を、日本勢を差し置いて、09年に当時約200億ドルで受注した。韓国の国産炉APR1400型4基を使う発電所が24年に稼働した。

韓国の企業連合はチェコで25年に2基（APR-1000型）の契約を締結（約180億ドル規模）。36～37年完成を目標にして工事が始まった。国内での原子炉建設計画もあり、既存原発の稼働率も9割近い高さだ。この協定が上り調子の韓国の原子力産業に、プラスとなるだろう。

◆外国に利用されず、したたかに

さらに韓国は原子力潜水艦の建造を目指している。この小型炉の技術が、それや同国の核武装につながる可能性がある。韓国は、核燃料サイクルを検討しているが、米国がこれまで認めてこなかった。ところがサウジに認め、そしてトランプ政権がビジネスのためなら核不拡散の原則を崩しかねない行動をしている。

韓国がいきなり核武装をすることはないだろうが、それは将来的に懸念される話だ。原子力潜水艦と核兵器が合わさると、日本の安全保障にも影響する。その始まりに、この協定がならないことを祈る。

まだ日本は原子力では、研究も運用も建設力も世界のトップクラスにある。福島原発事故の反省の下で安全性の研究、ノウハウも蓄積されている。今回の協力でマイナス面ばかりを心配するのは愚かな行為だろう。協力のメリットを伸ばし、日本の力を発揮し、利益を享受する方法を考えることが先だ。

しかし今までの経験、米韓と日本の熱の入れ方の違いを見ると、少し今から心配している。米韓両国、そしてそれぞれの産業界は原子力でもライバルであると同時に友でもある。彼らのしたたかさに気をつけながら、原子力の復活の世界的な動きに向き合いたい。

日本各地で最高気温が40度を超す酷暑日を記録するなど日本は今年も暑い夏が続いている。日本だけでなく欧州や北米にも猛暑が襲いかかる。欧州では主要河川の水量が減る渇水も重なり、原発の運転に支障が出始めている。

猛暑による渇水の被害が最も出ているのが東欧諸国だ。ヨハン・シュトラウス２世の「青き美しきドナウ」で知られるドナウ川の水量減少が深刻だ。ドイツ南部の黒い森を水源に西から東へと流れるこの川は、ドイツからオーストリアを通りハンガリー、セルビア、ブルガリア、ルーマニアなど10カ国を経て黒海に注ぐ。全長2850㎞あまりの欧州では２番目の大河として知られる。

水位が下がり、冷却水を川から取り入れる取水口が水面より上となり、取水できない状態となっている。水温が30度にまで上昇したことで冷却効果が落ち、原発は出力低下を強いられている。また、通常より温度の高い温排水を川に戻せば、河川に生息する動植物の生態系を破壊しかねない環境問題などの観点からの影響も出ている。

こうした影響を受けているひとつがハンガリーのパクシュ原発だ。ロシア製の原発4基を運転する同国唯一の原発で、電力供給に占める割合は４割以上を占める重要施設だ。

４基合計の出力は約200万㎾あるが、渇水の影響を受けて徐々に出力を下げたり、運転を停止したりした。現在、稼働しているのは１基足らず。出力も全体の約10%に落ち込んでいる。政府は７月末に、大口需要家に自主的な節電を要請するとともに、国民にも電力需要の高まる夕方から夜の時間にかけての節電をするよう強く呼びかけている。

事態は深刻化する一方で、マジャール首相は、ドナウ川の水位がさらに低下すれば「完全停止する可能性がある」と表明した。ただ、上流に位置するオーストリアで降雨があったため、一時的に水位が20㎝ほど回復したものの、危機を脱したとはいえない状況にある。

ルーマニアも渇水被害　影響は原発大国フランスでも

ハンガリーの下流にあたるルーマニアでも渇水が原発を襲っている。チェルナボーダ原発でも冷却水不足が起き、２基のうち１基が運転停止に追い込まれている。これを解消するため、８月３日には、原発用の冷却水が取水口から確保できるようにルーマニア軍がドナウ川の岩盤を爆薬で爆破する荒療治を行った。

ルーマニアのポロジャン首相「ドナウ川の流量減少による発電量の低下を受け、８月いっぱいは全国を警戒体制に置く」ことを先月末に表明した。フランスのルノー系の自動車メーカーは８月中旬までの生産停止を発表するなど、人日の生活面だけでなく、経済活動にも大きな影響が出始めている。

猛暑と渇水の影響はフランスでも出ている。８月上旬に、フランス北東部を流れるミューズ川とモーゼル川の水量が低下し、チョーズ原発の２基の原子炉が運転を停止。カトノム原発も渇水の深刻化を見越して予防措置として１基の原子炉を止めた。

フランスでは22年にも歴史的熱波に見舞われ渇水と水温上昇が重なり、原発が運転を停止したり、出力を下げたりした。その結果、電力輸出国だったフランスが、一時的に電力輸入国に転落する事態に陥った。

筆者も欧州勤務時代、最高気温が40度を超す熱波に襲われた。日本とは違い、住宅だけでなく商業施設の多くにもエアコンがなく、扇風機すらなかった。強い日差しを浴びて部屋の気温が上昇するのを防ぐため日中は鎧戸を落とし、窓を閉めて過ごす。石造りの建物は、そうした方が涼しかった。気温が下がった未明には窓をあけ、明け方には閉める作業を続けて酷暑を乗り切ったことを思い出す。

欧州の酷暑と渇水は８月いっぱい続くとの予報もあり、被害が拡大する可能性もありそうだ。

核兵器開発の阻止を最大の目標に掲げてイランとの戦争を続ける米国。その米国が７月、イランのライバルであるサウジアラビアの核武装に道を開きかけない原子力協定を結んだ。米国は半世紀以上続けてきた核不拡散政策を放棄したのだろうか。

米国のライト・エネルギー長官とサウジのサルマン・エネルギー相は７月22日、原子力協定に署名した。これによりサウジは米国製原発の導入が可能となった。協定は30年間有効で、米ウエスチングハウス社が独占的にサウジに原子炉を供給する。手初めに、AP1000原発を２基供給する予定だ。

米国は2009年に、アラブ首長国連邦（UAE）とも原子力協定を結んでいる。核兵器開発に転用できるウラン濃縮と、プルトニウムの抽出につながる使用済み核燃料の再処理をともに認めず、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）の厳しい核査察を認める追加議定書締結を義務付けた。民生用原子力技術の供与と核拡散防止を両立させるこの協定は「ゴールドスタンダート」と呼ばれ、国際社会から賞賛を浴びた。

だが今回、米国がサウジと結んだ協定は、ウラン濃縮を認め、追加議定書締結も義務化しなかった。サウジの実質的なリーダーであるサルマン皇太子は18年に、イランが核武装を果たすなら「サウジも同様のことをする」と核武装に強い意欲を示した人物である。協定締結はサウジの核武装に道を開いたものとも言え、「米国は核不拡散政策を転換するのか？」「イラン戦争の目的と矛盾する。犯罪的行為だ」などの批判が国内外で渦巻いた。

トランプ米大統領は協定署名の翌日、そうした批判を気にしたのか、協定発効は「サウジがイスラエルと和平協定（エイブラハム合意）を結ぶことが条件になる」「核物質の濃縮は実施されない！」とSNSに投稿した。署名済みの協定に、新たな条項の追加を求める異例の発言と言える。

中東諸国が「ウラン濃縮」へドミノ倒しも

サウジは、パレスチナ自治区とイスラエルが、平和と安全の中で「共存」できるまでは、イスラエルと和平協定を結ばないとの方針をこれまで重ねて示してきた。トランプ氏が提示した条件は絶対飲めず、このままなら協定は間違いなく「破談」となるはずだ。

ただ、米サウジ両国とも合意文書を現時点では公表していない。トランプ氏が求めた「条件」が本当に盛り込まれているのか、トランプ氏が批判逃れのために一時的な方便を使ったのか。現時点では不明のままにある。

協定は、90日以内に米国議会の承認を得る必要がある。仮に議会が否決した場合でも、大統領は拒否権を行使できる。議会がそれを覆すためには、３分の２以上の賛成票が必要とある。政府提案がそのまま通る可能性が高い。

サウジにウラン濃縮を認める協定が発効すると、どのような影響があると想定されるのだろうか。

第一に、イランが執拗に求めている自国内でのウラン濃縮作業の継続要求に、正当性を与えることになる。核武装に関心を示すエジプトやトルコなど他の中東諸国も、一斉にウラン濃縮に向けて走り出す「ドミノ倒し」も起きかねない。そうした動きは中東だけではおさまらないはずだ。トランプ政権は核拡散というパンドラの箱を開いてしまったのかもしれない。

日本では急速なデータ保存需要の増加に備え、データセンター（DC）の拡充が求められている。ところが建設の反対運動が起き始めている。どのように考えるべきか。

◆東京近郊で多発、住民訴訟も

データセンターの反対運動について、地元の自治体議員、またネットの住民や報道の検索で確認した程度の調査だが、東京都日野市、同江東区、千葉県印西市、同白井市、同流山市で、大きなものが起きていた。企業名は出さない。市民運動を積極的に伝える東京新聞の報道が目立つ。

印西市、白井市の場合は住民が法令違反と主張し、建設差し止めの裁判中だ。流山市では理由は不明だが計画を出した企業が中止した。江東区では東京湾臨海部での建設が増え、区民の懸念が広がった。そのために区が「大規模データセンターに係る建築計画の早期周知に関する指導要綱」を作成して、今年2月から施行した。事業者に対して建築確認の120日前までに標識を設置することや、住民説明会の開催を義務付けるなど、乱開発を防ぐための独自の行政ルールが作られた。

いずれの反対運動でも「説明がない」「騒音がする」「排熱が環境を悪化させる」との懸念が出ている。実際のところはどうなのか。

ある電力グループの社員は、建設ごとに状況は異なると断った上で、「常識的な技術を使えば排熱は普通のビル並みでDCは作れる。外に漏れるほど熱を発するビルは危険だ。電力の供給は、日本は送配電網が他国に比べてかなり精密に作られているので、事前に情報があれば送配電会社が対応できる」と、懸念は心配しすぎとの考えだ。

◆プラス面の多いDCの建設

全体の電力需要の伸びは限定的だ。調査会社ウッドマックスによると、データセンターの電力消費は2025年の18〜19TWh（テラワットアワー）から26年に23TWh、27年に29TWhへ増加し、2034年には57〜66TWh（約3倍）に達する。ただし需要は日本全体のピークの約4%程度だ。日本全体の需要が、人口減少の影響で伸びなやむことが影響する。送配電網の整備次第だが、全体量で見るとこの程度ならDCが日本の電力供給を混乱させる可能性は低い。

DC建設では巨額の投資が見込まれる。アマゾンは同社グループで、日本国内でのクラウド整備関係に、24〜27年で約2兆2600億円を投資すると、24年1月に発表している。これには、データセンターとネットワークの建設、運用、保守が含まれるという。

モルドール・インテリジェンスの調べでは、日本国内のDC向け投資は、26年時点で約75億9000万米ドル（約1兆2000億円超）と推計され、年率6％前後で増えていくと予想している。

その他、税収増、産業基盤強化、雇用拡大など25年時点で約71〜75億米ドル（約1兆円超）規模と推計され、32〜35年には109〜133億米ドル程度に拡大する見通しです（年平均成長率CAGR約6.2〜6.7%）。電気インフラや冷却システムなどの関連需要が牽引しています。 

2025年時点で約71〜75億米ドル（約1兆円超）規模と推計され、2032〜2035年には109〜133億米ドル程度に拡大する見通しです（年平均成長率CAGR約6.2〜6.7%）。電気インフラや冷却システムなどの関連需要が牽引しています。 

DC建設には地域から日本全体まで、プラスが多い。政府も昨年取りまとめた「デジタルインフラ整備計画2030」で大規模投資を後押ししている。東京近郊では自治体が誘致に積極的だ。

25年時点で約71〜75億米ドル（約1兆円超）規模と推計され、32〜35年には109〜133億米ドル程度に拡大する見通しです（年平均成長率CAGR約6.2〜6.7%）。電気インフラや冷却システムなどの関連需要が牽引しています。 

SNSは今では社会活動で必須のアイテムだ。政治家も当然その力を活用する。高市早苗首相、河野太郎衆議院議員、小泉進次郎防衛大臣のSNSの活用法を紹介し、その巧拙を考えてみたい。３人はSNSでエネルギー問題について積極的に言及してきた。現状をまとめるとSNSを守りに使った高市氏、成功が失敗の原因になった河野氏、活用で飛躍をする小泉氏という感想を筆者は持っている。

◆守りで使う高市首相

高市早苗首相のSNSのXフォロワーは７月末で約294万人。Xの日本語版の人気を反映して各国首脳の中でも多い。主に自分で書き込んでいる。

内容は業務の紹介が中心で面白くない。ただし時々本音が見られる。7月20日には休みを取ったが、首相就任以来、「（公邸で）分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け」「睡眠時間は１日０-3時間」「ようやく眠れる」などとつぶやいたことで、一国のリーダーとしての判断力や資質を問う声がネット上にあふれかえり、炎上した。

高市首相は首相になってから、中傷動画作成指示の疑惑など週刊誌報道を追及する野党やメディアに振り回された。スキャンダルとしては、かなりあやふやな面のある話だ。高市氏は、その弁明をまず、さまざまなSNSで発信し、その後に国会答弁をすることが多かった。自らの言葉で先に語り、その後の批判を和らげようとしているかのようだ。しかも、記者会見は頻度が少なく、久しぶりに開かれた「皇室典範改正の法案成立等についての会見」も記者からの質問がわずか２問で終わってしまった。この方法は、メディアや野党の批判を受けている。

高市政権が発足して約9ヶ月となる。無党派層の支持は減少したが、自民党の支持層、特に「岩盤保守層」と言われる人々は支持を続ける。そうした支持者は「弁明した」という事実があれば、批判はしない。そうした「アリバイ作り」のために、高市氏はSNSで説明をしたようだ。守りの一手段としてSNSを使っている感じを受ける。

高市氏は首相就任前にエネルギー安全保障、また原子力の新技術、特に核融合炉についてSNSに頻繁に言及していた。しかし就任後に、それらの話題を書き込まなくなった。首相としての仕事で関心が減った、そしてSNSの活用方法を変えたためなら残念だ。

6月17日に米・イラン首脳が「イスラマバード覚書」を交わし、その約1週間後に戦闘が再開した。争いの焦点はホルムズ海峡の支配にある。イランは覚書第5項で事実上認められたホルムズ海峡支配の実現を図り、米国がこれに抵抗して争いとなった。

戦闘はまずイランが米軍支援の代替航路を通航する商船を攻撃して始まり、米軍によるイラン軍事拠点への報復攻撃と、イランによる湾岸諸国内の米軍施設への再報復攻撃、という形で展開している。双方の軍事攻撃の強度・範囲は増大・拡大し続け、また米側の対イラン海上封鎖も再開され、再び、ホルムズ海峡封鎖・対イラン海上封鎖という「経済的相互破壊」とイラン・湾岸諸国の「軍事的相互破壊」との間で揺れ動く、危険な状況となっている。

6月25日、イランはオマーン沖を航行中の貨物船をドローンで攻撃した。この船舶は23日にオマーンが国際海事機関（IMO）と調整して設定した「脱出回廊」の航路を通っていた。「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」を通じた一元的管理を主張するイランは、自らが一方的に設定したイラン領海内の北側航路の通航を、全商船に強要していた。この対商船攻撃を機に、米軍によるイランの軍事施設攻撃と、イランによる湾岸諸国内の米軍拠点などへの空爆とさらなる対商船攻撃という、報復・再報復の応酬が数日間続いた。

IMOはいち早く「脱出回廊」計画を中断したが、6月27日に米国主導の合同海事情報センター（JMIC）は東向きの「脱出回廊」の北にペルシャ湾に入る西向き航路を設定して双方通航とする、オマーン沖航路の拡張を発表。当航路の通航を米海軍が秘密裏に支援し、船舶自動識別装置（AIS）の電源を切った夜間航行を、駆逐艦からの交信で誘導した。6月下旬以降に南側航路の通航量は急増し、7月初めにかけて北側・イラン領海内航路を凌駕した。

本年２月、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の１つ、「海洋安全保障プラットフォームの構築」において行われた南鳥島沖深海のレアアース泥試掘が成功した。重要鉱物の確保が経済安保上厳しい状況におかれ、海洋資源開発についての期待が高まる中での上記プロジェクトについては、多くの報道がなされた。

Ⅰ．海洋資源開発の位置づけ(振返り)

南鳥島沖深海レアアース泥試掘に関する報道や海洋資源開発の状況について触れる前に、基本となる法制等について振り返っておきたい。

１．60年前 国際政治学者 高坂正堯氏の『海洋国家日本の構想』

今から60年前、オイルショックよりも以前、当時気鋭の国際政治学者(京大助教授、のち教授)であった高坂正堯氏は、著書『海洋国家日本の構想』で、島国日本の地理的状況が持つ意味を安全保障などの観点から考察している。

同氏はその中で、「技術の進歩により海洋開発の可能性は増し、深い海底の資源開発、人工島設置などが可能になりつつある。海洋を管理し、自らのものとする能力を人間は持ちつつある」と指摘した。

 ◎高坂正堯氏 『海洋国家日本の構想』

＊1965年3月出版､下記は増補版(69年9月出版)の「補註」より抜粋　　　

「日本が島国であるという地理的状況を持つ第一の意味は、日本の安全保障に関するものである。—-第二に日本の経済活動を規定する。—日本は世界のすべての国と貿易するというグローバルな政策をとることができるけれども、—外国からの資源の補給は努力なしに確保しうるものではない。その重要性は日本のエネルギー事情を見れば明白である。—第三の意味は、二つの大きな社会主義国家（←当時の中国・ソ連）の近くに存在するということである。—第四の意味は、より長期的なものである。すなわち、海洋一般が無秩序状態に陥らないようにすることの必要性であるが、それは現在はそれほど大きな問題ではないが、長期的には重要な問題となる。まず問題になるのは海洋の軍事的使用である。海洋の軍事的利用を野放しにしておくならば緊張が高まり衝突事件が起こるかもしれない。より重要な問題は海洋開発にからまるものである。—技術の進歩によって海洋開発の可能性はいちじるしく増大し、深い海底の資源の開発、人工島の設置などが可能になりつつある。—今や海洋を管理し、自らのものとする能力を人間は持ちつつある。—海洋の利用・開発が秩序正しくおこなわれるのが、日本の長期的な利益に合致（する）—」

２．海洋基本法と｢海洋基本計画｣､｢海洋エネルギー･鉱物資源開発計画｣

(1)海洋基本法の施行

上記の論稿から40年が経った2007年7月、わが国でも海洋立国を目指して「海洋基本法」が施行された。

同法は、海洋資源の開発・利用の推進等を基本的施策とする。

◎基本的施策(抜粋)

・海洋資源の開発及び利用の推進　　　

・海洋環境の保全

・排他的経済水域等の開発等の推進　　

・海上輸送の確保

・海洋の安全の確保　　

・海洋調査の推進   　

・離島の保全　

（2）「海洋基本計画」、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」

海洋基本法第16条では、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため｢海洋基本計画｣を定めなければならないとされる。(同条第１項)

「海洋基本計画」は、海洋に関する情勢の変化、施策の効果に関する評価を踏まえ、概ね５年ごとに見直すこととされている。(同条第２項)

「海洋基本計画」は、2008年3月に初めて策定された後、2013年、2018年に、海洋政策を巡る状況の変化に沿って見直しが行われてきた。2023年4月には、「第４期海洋基本計画」が閣議決定された。

また､第1期の｢海洋基本計画｣において、海洋エネルギー･鉱物資源開発の計画的推進のため､｢海洋エネルギー･鉱物資源開発計画｣の策定が定められた。同計画について経産省は、当初は10年間の中長期計画として策定、その後は、5年ごとに計画の見直しを行い改定が行われている。

2024年3月の改定計画では、海洋エネルギー・鉱物資源（メタンハイドレート、海底熱水鉱床、石油・天然ガス、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥）に加えて、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）を新たな分野として加えて、商業化に向けた探鉱・開発を進めるとしている。