投稿者: iseki

米国がウラン濃縮ブームに沸いている。原子力分野で脱ロシアを図ろうと、国産比率を高める政策が追い風となっている。米国ウレンコが施設増強を進めるほか、一度は米国進出を見送ったフランスのオラノも取り組みを再開した。さらには、レーザー技術を導入した新世代の濃縮施設の誕生も視野に入るなど百花繚乱だ。

米国は2022年２月にロシアがウクライナに全面侵攻して以後、ロシアの戦費を支える原油や天然ガスの禁輸措置を各国に求めた。だが、ロシア製の濃縮ウランについては、米国自身も依存度が23年には27%に達するなど高く、なかなか制裁に踏み込めなかった。

バイデン前政権は24年８月になってようやく禁輸措置を講じた。ただ、激変緩和措置として27年末までは輸入を認めている。

ウレンコ社が火付け役 濃縮施設能力を15％増強へ

米国でのウラン濃縮ブームの火付け役はウレンコだ。英国、西ドイツ、オランダの３カ国が1970年に合弁で設立したウラン濃縮企業で、米国には2010年に進出した。南部ニューメキシコ州に濃縮施設を置き、米国市場で約３割のシェアを握る。

脱ロシア機運の高まりを背景にウレンコは23年７月、濃縮施設の能力を15%増強する計画を発表した。工事は順調に進み、今年５月から順次、稼働を始めた。また、同社は26年からは、濃縮度を従来の５％から約10％に引き上げた「LEU＋」と呼ばれる低濃縮ウランの供給も始める。軽水炉向けで、燃料交換サイクルの延長が可能となるため運用・保守コストの削減につながると電力会社に売り込んでいる

第三世代の濃縮技術であるレーザー濃縮も開発段階を終えて、実用化にメドがつきはじめた。技術開発を担当した豪州のサイレックス社と、カナダのウラン鉱山会社カメコ社が合同で設立したGLE社は９月、米南部ノースカロライナ州のパイロットプラントで今年５月から続けてきた試験が成功を収めたと発表した。

GLEが導入するレーザー濃縮技術は、天然ウランに0.7%しか含まれていないウラン235を高い精度で分離する。ガス拡散法が第一世代、現在の主力である遠心分離法の第二世代に次ぐ新たな世代の濃縮技術だ。消費電力量が少なく、敷地面積も小規模で済むのが売りだ。

GLEは実験成功を受け、かつてガス拡散法の濃縮施設があったケンタッキー州パデューカに本格的な濃縮施設を設置する計画を申請している。面白いのは、世界的な原発導入機運の高まりでウラン資源の確保が課題となる中、米エネルギー省が保有する20万㌧もの劣化ウランを活用して濃縮する。劣化ウラン濃縮はこれまでロシアが手がけてきたが、欧米ではこれが初の取り組みとなる。

パデューカでは、新興濃縮企業であるゼネラル・マター社が、小型モジュール炉（SMR）の核燃料に使うHALEUの製造を目指している。26年に着工し、34年に操業開始予定だ。

このほか、フランスの原子力産業大手のオラノも、米南部テネシー州オークリッジで濃縮工場設置を目指す。今年６月に現地事務所を開設、30年代初めの稼働を計画する。同社は18年に一度は米国進出を断念した経緯があるが、脱ロシア政策の後押しを受けて、再挑戦する。

「ジャパンモビリティショー（JMS）2025」（日本自動車工業会主催）が10月30日～11月9日、東京ビッグサイトで開催されている。自動車メーカーのほか、IT、通信、エレクトロニクスなどモビリティ分野に携わる多くの産業が参加し、過去最多となる計500社以上の企業・団体が出展。米トランプ政権の影響などから、世界的なEV市場の成長に陰りも見られる中、これからの自動車産業はどのような方向に進んでいくのか。そして世界における日本市場の存在感はどうなっていくのか。開幕初日の会場を訪れた。

海外メーカーはわずか４社 日本市場凋落の懸念

今回のJMSでまず気になったのは、海外の主要自動車メーカーの出展が４社しかないことだ。新型コロナ禍の影響で2019年の開催が最後となった東京モーターショーからJMSに衣替えし、2023年秋に開かれた前回は海外勢の参加がメルセデス・ベンツ（独）、BMW/MINI（独）、BYD（中国）のわずか３社。今回は、そこにヒョンデ（韓国）が加わった程度である。

東京モーターショーの頃は、フォルクスワーゲン（VW、独）、アウディ（独）、ポルシェ（独）、フェラーリ（伊）、ランボルギーニ（伊）、フィアット（伊）、アルファロメオ（伊）、マセラティ（伊）、アバルト（伊）、ルノー（仏）、プジョー（仏）、シトロエン（仏）、ボルボ（スウェーデン）、ジャガー（英）、ランドローバー（英）、アストンマーチン（英）、ゼネラル・モーターズ（GM、米）、フォード（米）、クライスラー（米）といった世界を代表する自動車メーカーが勢ぞろいし、各社を代表する最新車やコンセプトカーを見て回れるのが大きな楽しみの一つだった。それも今は昔。世界の自動車産業における日本市場の凋落ぶりを目の当たりにしているようで、危機感を覚えずにはいられない。何しろ、日本のEV市場でシャアを拡大しているテスラ（米）さえ出展していないのだ。

昨年の世界販売ランキングトップ10を見ると、1位トヨタグループ（トヨタ、レクサス、ダイハツなど）、2位VWグループ（VW、アウディ、ポルシェ、ランボルギーニなど）、3位ヒョンデグループ、4位GMグループ（GM、キャデラックなど）、5位スランティスグループ（フィアット、アルファロメオ、マセラティ、プジョー、シトロエンなど）、6位フォードグループ、7位BYDグループ、8位ホンダ、9位日産自動車、10位ジーリーグループ（ジーリー、ボルボ、ロータスなど）という順だ。モーターレース界を見ても、フェラーリやポルシェ、アウディ、ランボルギーニ、キャデラック、フォードなどが、さまざまなカテゴリーで大活躍している。JMSの会場からは、そんな自動車業界の現況が全く伝わってこない。

そして開幕が木曜日だったこともあってか、初日にもかかわらず来場者がまばらだったのには驚いた。目立つのはメディア関係者の姿。どこのブースも人が少なかったため、出展された車をじっくり観察でき、試乗もすんなりと出来たのは実に良かったが、内心は「JMS、本当に大丈夫？」。週末には、会場を埋め尽くすほど大勢の人が訪れることを願うばかりだ。

10月28日に都内で行われた日米首脳会談では、7月の日米関税合意の確実な履行で合意した。日米両政府は関税合意の5500億ドル（約84兆円）の対米投資について、候補となる企業や事業内容をまとめた「共同ファクトシート」を発表。小型モジュール炉（SMR）や直流高圧送電（HVDC）、変電設備など、エネルギー分野の投資が多く網羅された。

日米関税交渉で日本は、関税引き下げとの「ディール」で米国に約80兆円の投資を約束した。しかしスピード感などを優先し、正式な合意文書は結ばれておらず、具体的な中身は不明確だった。日本国内からは「文書がないことで、日米間の解釈の違いが将来的な摩擦の火種になる」（立憲民主党の野田佳彦代表）といった懸念の声が挙がっていた。ちなみに「80兆円」と言っても、日本側の説明では、企業が米国に投資する額ではなく、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）を通じた日本企業への対米投資支援の「枠」を指す。

日米両政府は最終的に今回のファクトシート発表に至ったが、その名の通り正式な合意文書ではなく、確定していない内容も多い。野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏はコラムで「投資計画が日本にとって不平等なものであり、それが日本の国益を損ねていないかについては、今後もしっかりと検証を続けていく必要がある」との見方を示した。一方で、原子力分野など日本で投資が遅れている分野は、米国案件がサプライチェーンの維持・強化につながる可能性がある。

共同ファクトシートは次の通り。

＜日米間の投資に関する共同ファクトシート＞

今般のトランプ大統領の訪日に際し、日米両政府は、日米両国の企業が、次の分野におけるプロジェクト組成に関心を有していることを歓迎した。

１．エネルギー

・ウェスチングハウス

AP1000 原子炉およびSMR の建設。三菱重工業、東芝や IHI など日本企業の関与を検討。【最大 1000 億ドル】

・GE ベルノバ日立

SMR（BWRX-300）の建設。日立 GE ベルノバなどの日本企業の関与を検討。【最大 1000 億ドル】

・ベクテル

重要な中核施設への信頼性の高いエネルギー供給をサポートする発電所、変電所、送電システムなどの大規模な電力および産業インフラにおいて、プロジェクト管理、エンジニアリング、調達、建設サービスを提供。日本企業の関与を検討。【最大 250 億ドル】

・キーウィット

エンジニアリング、調達、建設サービスを提供。日本企業の関与を検討。【最大 250 億ドル】

・GE ベルノバ

ガスタービン、蒸気タービン、発電機などの大型電力機器を、送電網の電化および安定化システム（重要な中核施設向けのHVDCや変電所ソリューションを含む）に供給。日本企業の関与を検討。【最大 250億ドル】

・ソフトバンクグループ

大規模電力インフラ構築のための仕様、設計、調達、組立、統合、運用、メンテナンスを設計・開発。【最大 250 億ドル】

・キャリア

電力インフラに不可欠な冷却装置、空調システム、冷却液配分ユニットを含む熱冷却システムおよびソリューションの供給。日本企業の関与を検討。【最大 200 億ドル】

・キンダー・モーガン

天然ガス送電およびその他の電力インフラサービスを提供。日本企業の関与を検討。【最大 70 億ドル】

２．AI向け電源開発

・ニュースケール／ENTRA1 エナジー

AI 向けの電源開発（ガス火力、原子力）を検討。

３．AIインフラの強化

・東芝

ビジネス・技術等の諸条件における合意を前提に、電力モジュール、データセンター用変圧器、変圧器などの変電設備機器の供給及び米国におけるサプライチェーンの強化を目指す。

・日立製作所

HVDCの送電設備および変電設備、データセンター向けトランスフォーマーを含む電力インフラの供給およびサプライチェーンの強化。

・三菱電機

データセンター向け発電に関するシステム（例えば発電機、送配電システムなど）、およびデータセンター機器（例えば UPS、チラー〈IT Cooling〉)、受変電システム、非常用発電機など）の供給及び米国におけるサプライチェーンの強化。【最大 300 億ドル】

・フジクラ

光ファイバーケーブルの供給。

・TDK

AI インフラに不可欠な先端電子部品、パワーモジュールの供給及び米国におけるサプライチェーンの強化を目指す。

・村田製作所

高品質な多層セラミックコンデンサ（MLCC）、インダクタ、EMI 抑制フィルタなど、先進的な電子部品を提供し、また、リチウムイオン電池における専門技術を活かし、バックアップ電源およびエネルギー貯蔵システム（以下「ESS」）向けバッテリーモジュールの開発を進めており、バックアップ電源およびESS 向け製品（AC-DC/DC-DC コンバータモジュール、リチウムイオン製品、バッテリーモジュール）、先進電子部品の供給及び米国におけるサプライチェーンの強化を目指す【最大 150 億ドル】

・パナソニック

エネルギー貯蔵システム（ESS）、その他電子機器・電子部品の供給及び米国におけるサプライチェーンの強化。【最大 150 億ドル】

４．重要鉱物など

・ファルコン・カッパー

米国西部に位置する銅製錬・精錬施設の建設。日本のサプライヤーやオフテイカーによる関与を検討。【20 億ドル】

・カーボン・ホールディングス

グリーンフィールドのアンモニア及び尿素肥料施設の建設。日本のサプライヤーやオフテイカーによる関与を検討。【最大 30 億ドル】

・エレメントシックス・ホールディングス

高圧・高温によるダイヤモンド砥粒製造施設の建設。日本のサプライヤーやオフテイカーによる関与を検討。【5 億ドル】

・マックスエナジー

載貨重量 10 万tクラスの原油タンカーに対応するための浚渫・拡幅を含む、米国南部の船舶航路改善プロジェクトの完了。アメリカの原油の輸出を促進。日本のサプライヤーやオフテイカーによる関与を検討。【6 億ドル】

・ミトラケム

リチウム鉄リン酸塩の生産施設を建設。日本のサプライヤーやオフテイカーによる関与を検討。【3.5 億ドル】

日米両政府は、９月４日に日米両国が署名を行った5500億米ドルの戦略的投資に関する了解覚書の対象となる案件も含め、今後、日米両国のサプライチェーン強靱化に資する様々なビジネス上の取組が推進されることについて、強い期待を表明した。

トランプ米大統領の来日が注目を集めた10月27日、新たに就任した赤沢亮正経産相と石原宏高環境相がそれぞれ専門紙誌記者会と初の会見に応じた。自民党と日本維新の会は連立合意書でメガソーラー規制や次世代革新炉・核融合の推進などを盛り込んだが、政策を実行する両大臣のエネルギー観はいかに……。

赤沢氏は石破政権で日米関税交渉を担当した。日米首脳会談に合わせて来日した米国のラトニック商務長官と浅草散策や歌舞伎座見学に出向くなど、独自の友好関係を築いている。両氏はお互いを「ラトちゃん」「赤ちゃん」と呼び合っているといい、就任会見では「（経産相として商務長官の）カウンターパートになれた」と喜んだ。飾らない性格の持ち主で、28日もインタビューの前には記者に気さくに話しかけるなど、そうした一面をのぞかせた。

石原氏は環境副大臣や衆議院環境委員長などを務めた環境族で、岸田文雄政権では岸田氏のライフワークである核軍縮・不拡散問題担当の首相補佐官を務めるなど政策を磨いてきた。故・石原慎太郎元東京都知事の三男で、自民党幹事長を務めた次男の伸晃氏に比べると「影が薄い」との声もあるが、顔つきや声質は慎太郎氏の弟・石原裕次郎氏に似ており、独特の存在感がある。

アラスカLNGに積極的な意義

メガソーラー規制を巡って政府は9月、地域共生と規律強化に向けて関係省庁連絡会議を設立した。赤沢氏は「社会問題化している不適切なメガソーラーに対し、地域共生を確保するため16本の関係法令を含む規律強化を図る」と語り、石原氏は連立政権合意の趣旨も踏まえ、具体的な対応策について速やかに検討を進める意向を示した。特に地域との共生が上手くいっていない事例の対応について議論を深めるといい、「釧路市のメガソーラーを抱える北海道庁からよく話を聞くように事務方に指示を出した」（石原氏）という。

東京ガスが調達を検討する米アラスカLNGについて赤沢氏は、「競争力の高いLNGが地理的に近接するアラスカから供給されることは、供給源の多角化に貢献し積極的な意義が認められる。今後も官民で米国企業などと協議を継続して適切な方策を講じる」と述べた。

このほか、洋上風力については「三菱商事の撤退要因や影響を分析した上で、後続案件の実現と国内サプライチェーン構築のために公募制度の見直しを含む事業環境整備を急ぐ」、原子力は「安全性の確保と地域の理解を大前提とし、既存発電所の再稼働を進める。廃炉決定済みサイト内での次世代革新炉への建て替えを進める方針だ」と従来の方針を踏襲した。関税交渉のテーマだった自動車分野などは熱っぽく語っていたが、エネルギー政策は手元のペーパーに目を落とす場面が多かった。

脱炭素技術が国家繁栄の鍵

一方の石原氏は環境族らしく、自らの言葉でのやり取りが目立った。トランプ政権のパリ協定離脱については「トランプ氏の任期は憲法上定められており、次の政権が協定に戻ることを信じたい」とした上で、「日本は、米国の動向に関わらず、脱炭素の技術革新に注力することが国益と繁栄に結びつく。それを世界に輸出する戦略を推し進めることが、政治家として目指すところだ」と強調した。

来年度に本格導入されるGX排出量取引制度（GX-ETS）については「環境副大臣の時に中井徳太郎さんが次官会見で炭素税と排出権取引に触れて炎上したが、あまり批判のない中でスタートしようとしているので期待している」と導入の経緯を振り返りながら語った。

高市首相は24日の所信表明演説で、物価高対策として冬の電気ガス料金補助の復活と、ガソリン税の旧暫定税率廃止する考えを示した。またエネルギー安全保障分野などの「危機管理投資」を成長戦略の肝として打ち出したが、具体策は見えていない。巨額の予算が必要となるだけに、歳出改革や赤字国債保発行額など財源確保策に注目が集まる。

10月21日の衆議院本会議で高市早苗氏が内閣総理大臣に指名され、「高市政権」が誕生した。20日には自民党と日本維新の会が、議員定数の1割削減や副首都構想の実現などを盛り込んだ連立政権合意書を締結。エネルギー分野ではメガソーラー規制や原発再稼働の推進、次世代革新炉・核融合開発の加速化などを明記した。また臨時国会でのガソリン税の旧暫定税率廃止や、電気・ガス料金補助を盛り込んだ補正予算成立を打ち出した。

合意書の冒頭には〈「日本再起」を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、「日本の底力」を信じ、全面的に協力し合うことを決断した〉とある。この言葉選びにピンと来た人もいるはずだ。

「日本再起」は自民党の政権奪還前夜、2012年の総裁選で安倍晋三元首相が用いたキャッチコピーだ。一方、「日本の底力」は麻生太郎氏が好んで使うフレーズ。首相として挑んだ07年の衆院選に大敗し、政権を民主党に明け渡した麻生氏だが、所信表明演説や首相退任時の会見で「私は、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことはありません」と語っていた。安倍・麻生両氏は盟友であり、首相・副首相として自民党の黄金時代を築いた。高市首相の両氏に対する思いや配慮が垣間見える。

脱炭素よりも安定供給・経済安保

さてエネルギー政策だが、高市首相と自民党の小林鷹之政調会長のカラーの強調、そして公明カラーの脱色を感じさせる内容となっている。その象徴は原子力政策の前進とメガソーラー規制だ。

まず原子力では、原発再稼働、次世代革新炉・核融合の開発加速化を盛り込んだ。高市・小林両氏は核融合開発に積極的で、維新も7月の参院選の公約に明記していた。一方、連立を離脱した公明党は公約に原子力に関する記述はなく、第7次エネルギー基本計画策定時にも原発新設の要件に縛りを設けるようブレーキをかけた。自民・維新の組み合わせになり、原子力政策に対する熱量は高まりそうだ。

メガソーラーは来年の通常国会での法的規制を明記した。

〈わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊および災害リスクを抑制し、適切な土地利用および維持管理を行う観点から、26年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する〉

高市氏は総裁選の出馬会見で「これ以上、私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対」と規制を強く訴えた。小林氏も「太陽光パネルは限界に達している」と述べていた。そのほかでは、地熱など日本が優位性を持つ再生可能エネルギー開発の推進、鉱物資源を含めた国産海洋資源開発を取り入れた。こちらも経済安全保障相を歴任した高市・小林コンビの強い意向が感じられる。

石破政権発足時に自公が結んだ連立合意書では、エネルギー政策の項目で冒頭に出てくるのは「2050年カーボンニュートラル（CN）、30年温室効果ガス削減目標の達成」だった。ところが、今回の合意書では「脱炭素」「CN」「温室効果ガス」というフレーズは一度も出てこない。

電気ガス料金補助は4度目の復活か

物価高対策としては、臨時国会中に①ガソリン税の旧暫定税率廃止、②電気ガス料金補助をはじめとする物価高対策の実現（補正予算成立）──の2点を盛り込んだ。①は1兆円（軽油引取税も対象となれば1.5兆円）の代替財源の確保を巡り、与野党協議が行われている。財源の一部について自民党は「賃上げ促進税制」など効果が疑問視される租税特別措置や高額補助金の見直しなどで対応するとみられる。

補正予算での物価高対策は既定路線だが、わざわざ「電気ガス料金補助」を名指しした。補助は23年1月～24年5月まで実施したが、酷暑と厳冬を理由に24年夏→冬→25年夏と3度復活していた。業界関係者の多くは「政治の道具にされている。きっと今年の冬もやるのだろう」と諦め気味だったが、案の定の結果となりそうだ。高市氏の言う「積極財政」とは本来、成長分野や戦略産業に国が集中投資する賢い支出（ワイズ・スペンディング）を意味するはずだ。しかし、新型コロナウイルス禍以降続く補正予算の肥大化に歯止めがかかる気配はない。

連立合意にあたり、維新の吉村洋文代表は「外交・防衛・安全保障・国家観など基本的な価値観を共有することができた」と語った。合意書に書かれた政策の実行力を疑問視する向きもあるが、吉村氏が言うように多くの価値観の一致が見られる。同時に、公明とは外交安保・憲法・エネルギーなどの考え方を共有できていなかったことが改めて浮き彫りとなった。

高市早苗氏が10月、自民党総裁に選出された。安倍晋三元首相の継承を掲げ、保守派の政治家だ。SNSでは歓迎の声が目立つ。女性総裁ということで「日本のサッチャー」と、保守政治の象徴となっている英国政治家に例える人も多い。いわゆるリベラル色が強い公明党と、高市新総裁になって連立が解消したことも、保守派は好意的に受け止めた。

日本のSNSは右、つまり政治思想では保守系の影響が強いようだ。日本の既存のオールドメディアが左、つまりリベラルに偏った報道をいまだに続けている。その反動で保守派がSNSで不満をぶちまけるからかもしれない。SNSの中で政治主張の多い「X」を観察すると、左の活動家の人が熱心に書き込んで、投稿の量は多い。しかし投稿する人の数は右の人が多いようだ。もちろん、政治思想を右と左に分けるのは単純すぎる分類であり、あくまで筆者の受けた印象と受け止めてほしい。

そしてSNSを観察していると、高市氏の自民党総裁への選出で好意的な意見が目にとまるため、日本が変わると思い込んでしまいそうだ。それは一種の錯覚だと思う。

◆高市氏の勉強好き、エネルギー業界で好印象

SNSでは問題ごとに、また同じ意見を持つ人ごとに、塊（かたまり、クラスター）ができている。「エネルギークラスター」「再エネクラスター」「原子力クラスター」も、緩やかなまとまりができている。こうしたエネルギー関係の人は、揃って高市氏に期待している。

高市氏はかなりエネルギー問題を勉強している。やや細かいことに関心が向きがちであるが、これまで核融合発電や新型原子炉の支援の発言をしている。さらに総裁選の公約では新型太陽光発電技術「ペロブスカイト太陽電池」に言及し、再エネ関係者も驚いていた。現実でも、筆者の属するエネルギー業界の人々も高市さんに期待する声が大きい。「政治主導で電力会社をいじめてきた。それが変わる」との感想を述べる人もいた。

ところが、そうしたクラスターから外れると、評価は手厳しい。あるリベラル系の評論家が「少数与党で公明党が連立離脱すれば、高市さんが首相になれないのに。なんで喜んでいるのか」と皮肉を込めてXで述べていた。また英国のトラス政権は、減税を政策にしたが、その財源の根拠がなく国債の急落など金融市場が混乱し、政権発足からわずか44日で2022年10月に総辞職した。トラス首相は女性だった。辛口批評で知られるある経済学者は現在、金利が上昇（国債が下落）して動揺をする日本の国債市場を見ながら「高市はサッチャーではなく、トラスになりそうだ」と皮肉を述べていた。

10月15日段階では、野党統一候補として、国民民主党の玉木雄一郎代表が、野党統一の首相候補になる可能性も出ている。誰が首相に選ばれるか情勢は流動的だ。高市氏がそもそも首相になれない可能性もあり、エネルギークラスターでの期待の広がりも、無駄になってしまうかもしれない。

◆「床屋政談」が人間の認知に影響を与える

SNSは、今の社会での人々の声がリアルタイムで見えて面白い。また問題の当事者、渦中の政治家が発言する。前述のように既存メディアが、どうも本当のことを言わない状況では、注目され重視されるのは当然だ。

しかし、巨大なおしゃべりの場であり、そこでの政治や政策談義は、一種の「床屋政談」だ。床屋政談とは、床屋に来た客が散髪をして貰いながら、店主と噂話でもするように無責任な話をすること。それは現実に影響をかすかに与えるかもしれないが、現実そのものではない。SNSは物事そのものではなく、情報を媒介するものにすぎない。

また、情報のクラスターができるのは自然なことだが、同質の意見が集まりすぎると、それがあたかも真実のように思えてしまうことがある。10月の自民党総裁戦では、SNSや事前調査で優勢が伝えられた候補の小泉進次郎衆議院議員の取り巻きが、前日に祝勝会をやったと週刊誌に伝えられている。これはそうした見誤りの一例だろう。現実が、人々の噂、SNSの通りに動くとは限らない。

高市氏が首相になったとしても、彼女がこれまで関心を示してきたエネルギー問題に取り組むか、もしくは取り組んで実現できるかはわからないのだ。もしかしたら、今でも反原発を掲げる、立憲民主党やれいわ新選組の参加する連立政権が、国民民主党の玉木代表を首相として成立してしまうかもしれない。

エネルギー産業の人は、高学歴で賢い人が多い。それでも高市氏の総裁への選出後、過度な期待と、エネルギー問題への政治による支援など、楽観的な好影響の予想を唱える人が増えている。筆者は「何度も政治には裏切られたではないですか」と繰り返し、釘を刺している。

◆認知の歪みを警戒して、情報を集める

そうした外的な要因に期待することなく、左右されることなく、目先の自分ができることをやる。SNSの影響力が増している今こそ、こうした当たり前のことに注力するべきだ。SNSは有効な道具になる一方で、時として人の判断を惑わせてしまう危険さもある。私たちの大半の人間は一般人で政治や政策を動かすことはできない。もしかしたら、高市氏も玉木氏も政治を動かすことはできないかもしれない。

SNSには格言を流すアカウントがたくさんある。その中で次のような言葉が流れてきた。

「神よ、変えることのできないものを静穏に受け入れる力を与えてください。変えるべきものを変える勇気を。そして、変えられないものと変えるべきものを区別する賢さを与えてください」

アメリカの神学者ラインハルト・ニーバー（1892–1971年）によるものという。私たちは、SNSで流れてくる心惹かれる情報に右往左往するのではなく、政治家のように政治を語るのではなく、目の前の仕事に向き合うべきだろう。エネルギーをめぐる問題に対してもそうあるべきだ。

10月４日に投開票された自民党総裁選は、党員・党友票の圧倒的な得票から高市早苗氏の勝利に終わった。フルスペック形と呼ばれる今回の総裁選だったが、改めて党員・党友票の重要性が認識されたに違いない。下馬評が高かった小泉進次郎氏は党員・党友票が獲得できず再び敗退する憂き目に遭った。

その小泉氏を巡って、実は党員・党友票の無効票に「小泉孝太郎」という記名が多かったという話が聞こえている。進次郎氏よりも兄貴の人気が一枚上だったかと納得してしまいそうになる。

関係者によれば、今回の総裁選での無効票は約3000票あった。どの選挙でも無効票というのは存在するが、「思わず笑ってしまった」と話すのは、開票作業に携わったスタッフの平川愛子さん（仮名）。

都内で開票作業をしていたというが、「またかまたかと小泉孝太郎が出てきました」と振り返る。平川さんは「孝太郎の名前が次々と出てくるのを見て、新総裁には孝太郎の方がいいかもしれないなんて考えも頭をよぎりました」と苦笑する。

小泉純一郎氏の世襲が進次郎氏ではなく、孝太郎氏だったとしたら、親子２代の首相が誕生していたかもしれない。

小泉孝太郎のほかに多かったのは「石破茂」だったという。「石破さん辞めないでという声は党員の中にもあったということでしょう。根強い人気を感じました」（平川さん）

「石破降ろし」を画策した議員はこの現実をどう受け止めるのだろうか。

山本隆三／国際環境経済研究所副理事長・所長

NPO法人国際環境経済研究所（IEEI、小谷勝彦理事長）は、10月5日に福島市において「高校生が考える2040年から50年の産業界の姿」をテーマに、高校生による研究発表会を開催した。2月には福井県敦賀市において「高校生が考える2040年のエネルギー供給」をテーマに発表会を開催しており、今回は2回目の開催になる。

今回の発表会には福井学園福井南高校、静岡県立三島北高校、静岡県立焼津中央高校の3校が参加した。それぞれ研究対象の産業として、①福井南高校が自動車、②三島北高校が電力、③焼津中央高校がセメント――を選択した。産業界の関連する団体、日本自動車工業会、セメント協会、電気事業連合会に協力いただき、各高校において出前授業を実施するとともに、研究活動を支援いただいた。

発表会では、福井南高校は、車の自動運転が行われている同県永平寺町での具体例を挙げ、「電気自動車を中心にした二酸化炭素を排出しない自動車が自動運転で運用される世界」の姿を描いた。

三島北高校は、「AI（人工知能）により電力需要が伸びる中での非炭素電源による電力供給の姿」を、学校内でのアンケートなどに触れながら説明し、浮体式原子力発電の可能性にも言及した内容を「AI（アイ）は地球を救う」として発表した。

焼津中央高校は、「セメント業界における二酸化炭素排出対策として自己治癒コンクリートによるライフサイクルを通しての削減案」を示し、技術の活用による輸出市場の獲得の可能性にも触れた。

産業界・高校生同士で熱心な質疑応答 女川原発も視察

各校のプレゼンテーション後には、産業界の参加者から多くの質問が出た。高校生からも他校のプレゼンテーションに関する質問が出され、熱心な質疑応答があった。

産業界からの参加者全員による投票の結果、最優秀賞には三島北高校、優秀賞に焼津中央高校、理事長賞に福井南高校が選ばれた。

発表会の前日4日には、参加者全員が宮城県女川町の震災遺構を見学した後、女川原子力発電所のPR館を訪問し原子力発電所の安全対策などについて学んだ。

埼玉県越谷市とNTT東日本、石油・ガス販売などを手掛けるイハシグループのイハシライフは、可搬型の交換式バッテリーを搭載したEVを災害時の電力供給に活用する取り組みを始める。NTT東がEVを所有し、イハシライフが運用する太陽光発電設備（PV）などから有事にバッテリーに充電、避難所へ運搬して供給する仕組みだ。東日本エリアでは初のモデルとなる。地域のレジリエンス向上、脱炭素、さらには地域経済循環の向上に資する新たなモデルを目指す。

9月29日、３者で協定を締結した。市は昨夏、民間事業者10者と「こしがや脱炭素コンソーシアム」を設立しており、今回の取り組みはそこでの検討の際に出てきたアイデアだ。

特長は、ガソリンエンジン車を改造したコンバージョンEVを活用する点。エンジンや燃料タンクを取り除き、交換式の可搬型バッテリー（1台当たりの蓄電容量11.84kW時）やモーターを取り付けた。

災害用蓄電池は未使用なまま保管しているケースがあるが、本件では平時はNTT東の社用車として運行し、有事の際に避難所に貸し出す。屋根貸しでイハシが所有する近隣中学校のPV（49kW）を電源に活用することを想定し、スマートフォン約1180台の充電ができる規模という。まず車1台、バッテリー2台で11月から運用を始める。

これまでにNTT西日本などが環境省事業で同様の取り組みを実証しており、今回はその成果を踏まえ東日本で初めて実施することとなった。

地域経済循環に貢献 都市近郊型のモデルの一つに

車両の改造はイハシが担当した。市販のEVを購入するのではなく、地域のガソリン車を地場の企業がEVに改造することで、「長い目線では地域循環型の経済が作られる」（NTT東日本埼玉事業部の霜鳥正隆・埼玉南支店長）といった狙いもある。

市では別のEVメーカーとも災害時の電力供給で協定を結んでいる。そこに今回の協定も加わり、多様な形でレジリエンスの向上を図る構えだ。福田晃市長は「災害が頻発、激甚化する中、災害対応を多重化し構えておくこと、特に地域の企業と組んでいくことは、市民の安心感につながる」と強調した。

イハシの井橋英蔵社長は、事業者間の協業の形やEVの形態、そこへの再エネの組み合わせなどさまざまなケースがあり得るとし、「こうした組み合わせを横に広げていけば、越谷市のような都市近郊型でもう一段CNの可能性が広がってくる。そこに当社として関わっていきたい」と展望した。

経済産業省の伊藤禎則・脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼GXグループ長が10月2日、専門紙記者団の取材に応じ、排出量取引制度（ETS）やGX戦略地域などの重点施策に関する見解を述べた。来年度のスタートを予定し制度設計の議論が進むETSに関しては、当初から提唱するように「成長志向型」の制度とすべくさまざまな仕掛けを導入していく考えを示した。

伊藤氏は、「GX経済移行債による20兆円の先行投資とカーボンプライシングが一体であることが重要」だと強調。ETSではカーボンプライスは当初低い価格とし、徐々に上昇させる。取引価格の上限・下限価格を示し、５～10年単位で上昇トレンドが予見できる仕組みとし、具体的な価格水準は、国民や産業への影響、他国の価格水準などを踏まえて毎年決める形を想定している。

制度設計では、産業・業種ごとの特性を踏まえたきめ細かな基準づくりと、CO2多排出産業の海外移転（リーケージ）を防ぐ仕組みを重視する。特に後者については、「ETS導入でカーボンリーケージがあってはならず、リーケージ対策は相当しっかりやる」と説明。加えて、EU‐ETSにない制度として、GX関連の研究開発投資に積極的な事業者には一定の範囲で割当量を調節する仕組みを導入する。来年度のスタートに向け、年内に主要論点を整理する方針だ。

他方、発電事業者に関しては2033年度から排出枠を一部有償化する方針だ。事業者ごとの電源構成によってCO2削減のハードルに差があり、大幅削減が難しい事業者にカーボンプライスの負担が過度にかかれば、さらなる火力電源縮小の圧力となりかねない。その点、伊藤氏は「ベンチマークの設定が大事で、電力会社それぞれの賦存状況や電源構成を丁寧に踏まえていく必要がある」としつつ、石炭火力の縮小方針も踏まえて「全体のペースはよく考えていく」と述べた。

ベンチマークに加え、取引価格の上下限価格の設定や、カーボンクレジットの活用なども駆使し、「生成AIやデータセンター、デジタル化などで電力需要が増える見込みの中、安定供給に支障が出るような形にはしない」と言及した。

投資様子見モードを打破 GX戦略地域は年内公募開始目指す

一方、米トランプ政権のさまざまな政策変更で、企業がGX投資の様子見モードになりつつある。そこを打破する仕掛けとして「GX戦略地域制度」を創設し、3種類の重要プロジェクトを推進する。①コンビナート等の再生でGX新事業創出、②データセンターの集積、③脱炭素電源の活用で産業団地などを整備――といった三類型で、「この三つを切り口としてGX投資をもう一段、来年にかけて進めていく。GX戦略地域の提案を自治体や事業者から10月いっぱい募っており、早ければ年内に公募を開始したい」と説明した。

採択された際のメリットを現在検討中で、例えばコンビナート再生で土壌汚染対策法に基づく調査の合理化などを求める要望が出ており、「国家戦略特区との連動も現在検討中」とした。他に、設備投資支援や、DC集積での電力系統への優先的なアクセス確保などが検討されている。

新電力のLooop（東京都台東区）は10月2日、8月末にIoTベンチャーのグラモ（東京都豊島区）を完全子会社化したことを機にスマートホーム事業に参入し、2032年には契約顧客数を250万件に拡大すると発表した。同社は、卸電力市場価格に合わせて30分ごとに料金が変動する「スマートタイムONE」を軸に、低圧電気契約数を足元で34万件まで伸ばしてきた。今後はこの料金プランとグラモが開発した住宅用IoT端末「ナインドット」を組み合わせ、さらなる利用者の拡大を狙う。

「ナインドット」は、インターホンやHEMS（家庭用エネルギー管理システム）モニターなど50の機能に対応し、提案型AI「グラモン」を搭載する。ユーザーは、よく使う機能を9つのショートカットボタンに登録でき、ワンタッチで直感的利用可能だ。また、グラモンは利用者の生活データを解析し、ライフスタイルに合った電気利用を提案するほか、各種センサーやカメラを活用してペットや子供の見守り機能なども備える。

Looopは新築の集合住宅や分譲マンションを中心に、ナインドットと市場連動型料金プランを組み合わせたパッケージを訴求していく方針で、機器は32年までに100万台の導入を、低圧契約件数は250万件にまで引き延ばす目標を示す。藤田総一郎取締役CОO（最高執行責任者）は2日に行った事業説明会の中で、「電気利用の最適化はもちろん、暮らし全体をより安全・快適にする“プラスα”の価値を提供し、新電力のトップを目指す」と力強く宣言。代表取締役社長の中村創一郎CEO （最高経営責任者）も、ナインドットの自宅での利用体験を踏まえ、「エネルギーの使い方だけでなく、生活習慣そのものを変える仕組みになる」と語り、今後の展望に自信をのぞかせた。

米トランプ政権が、一度は利用を断念したプルトニウムの活用策に乗り出している。5月の大統領令で、包括的な原子力推進策を打ち出して再処理推進を盛り込み、8月には政府が保有するプルトニウムを、先進的な原子炉を開発するスタートアップ企業に「ほぼ無償」で提供する案も打ち出した。

政府が提供するプルトニウムは約20tで、主に核軍縮で解体された核兵器から取り出したものを使う。米露は2000年、両国がそれぞれ34tずつの余剰プルトニウムを、二度と核兵器に使えないよう処理することに合意した。

米国はMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料にして軽水炉で使う計画だったが、建設費高騰や工期の大幅遅延が重なり、第1次トランプ政権は18年に計画断念を決める。

代替案は、プルトニウムを「捨てる」ことだった。プルトニウムに混ぜ物をして希釈した上で、南部ニューメキシコ州にある廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)で地層処分を進めた。だが、第2次トランプ政権は、プルトニウムを「捨てる」政策を取りやめ、一転して「活用する」政策へと大転換を図ろうとしている。

原発大国の米国は、再処理は実施していない。インドが1974年に再処理で取り出したプルトニウムを使って初めて核実験に踏み切ったことで、核拡散問題が大きな国際問題に浮上し、フォード政権が76年に再処理中止を打ち出しためだ。

その後、81年に誕生したレーガン政権が再処理再開に道を開くが、採算が合わないことを理由に、再処理事業に乗り出す企業は現れなかった。

とはいえ、時代は変わった。人工知能（AI）向けデータセンターの設置急増など、今後は大幅な電力需要増が見込まれる。

中国とのAI技術競争に勝ち抜くには、電力確保がカギとなる。そう位置づけるトランプ政権は、2050年までに原発の発電容量を現在の４倍の400GWとする原発推進策をまとめた。計画実現には、原発300基の増設だけでなく、核燃料の手当ても必要となる。

DOE長官が再処理事業再開に強い意欲

注目したのは、廃棄しているプルトニウム。そして、原発など全米各地のサイトに保管され、9万4000tにまで積み上がった使用済み核燃料だった。

エネルギー省（DOE）のライト長官は５月の米議会下院公聴会で「再処理の適切な進め方について調査検討中だ」と述べるなど、再処理事業再開に強い意欲を燃やす。現在、94基が稼働する軽水炉用だけでなく、今後導入が期待される次世代炉への燃料供給も見据える。

政府の呼びかけに応じ、9月にはカリフォルニア州に拠点を置き、ライト長官が就任直前まで役員を務めていた「オカロ」社が、南部テネシー州に再処理施設を設計、運営する計画を発表した。30年代初めまでに高速炉など先進炉用の核燃料生産を目指すという。

ただ、米国内にはこうした動きへの懐疑論もある。オバマ政権でエネルギー長官を務めたモニズ氏は「過去にうまくいかなかったアイデアを復活させるのは時期尚早」と苦言を呈す。失敗したMOX事業の二の舞になるとの指摘も。政府のかじ取りが今後の課題となる。

10月4日に投開票された自民党総裁選は、党員・党友票の大量得票を獲得した高市早苗元経済安全保障相が勝利した。自民党の総裁に女性が就任するのは結党以来初めてとなる。今月中旬にも召集される臨時国会で、憲政史上初の女性首相が誕生する見通しだ。国民的な人気は高いものの、自民党内では不人気という高市氏は当初、国会議員票で苦戦すると見られていた。だが予想以上の党員票の獲得に議員票がなだれ込み、勝利が濃厚とされていた小泉進次郎農水相に29票差をつけての圧勝劇となった。党員の減少や前3回の大型選挙で「自民党離れ」が加速する中、党員人気の底堅さが高市氏に勝利を呼び込んだ。

ただ衆参ともに過半数割れしている少数与党の現状に変わりはなく、今後の国会運営や政策実現にはいくつもの難関が待ち受けている。石破茂前政権と同様、綱渡りの政権運営となりそうだ。野党との連立拡大を模索するとともに、党内では国民的な人気が続く間に早期の解散総選挙を期待する声も出ており、永田町では緊張が張り詰めている。

地道な「仲間づくり」で党員票4割

「これほどまでに党員票を獲得するとは想定外の出来事だ」

4日午後、党員・党友票の開票が始まってまもなく自民党内に衝撃が走った。党員・党友票の開票結果が各陣営に逐一報告されたが、そのほとんどが高市早苗票だったからだ。

総裁選には5人が立候補し、1回目投票は295人の国会議員票と、これと同じ数を割り振られた党員・党友票の合計590票で争われた。高市氏が獲得した党員・党友票は4割を超えた。報道各社の党員調査でも高市氏がトップではあったものの、2位の小泉氏とつばぜり合いを演じると予想されていた。蓋を開けてみると、小泉氏は3割未満にとどまり、高市氏とは大きな差を生んだ。

この党員・党友票の動向にいち早く反応したが麻生太郎元首相で、率いる麻生派の議員に「党員の声を反映した形でフルスペックの総裁選になった。党員の声を聞け」と決選投票になった際の投票先を暗に「高市」と指示したのだ。これにより、高市氏の勝利は決定的になった。

菅義偉元首相をはじめ、旧岸田派の一部が支援に回った小泉陣営にはかなりの動揺が見られたという。1回目はともかく決選投票は一体誰に入れたらいいのか。勝ち馬に乗らなくていいのか。そんな思惑が交錯した。その結果が決選投票での国会議員票が１回目と比べ85票も上積みした高市氏に対し、65票の上積みにとどまった小泉氏との差に表れた格好だ。

ある陣営関係者は「高市さんがこれだけ党員・党友票で支持を集めたのは、前回の総裁選に敗れてから地方や団体の会合に足しげく通い、選挙応援でも選り好みせずに駆けつけるという地道な活動を続けていたからだ。前回敗れた後に麻生元首相から『仲間を増やす努力をしなさい』と助言を受けていたが、高市氏は忠実に実行に移した結果だといえる」と話した。

自民党総裁選（10月4日投開票）は、党員票、議員票でまんべんなく支持を取り付けている小泉進次郎農林水産相の勝利が濃厚だ。晴れて新総裁に選出されれば自民党史上最年少（現在は安倍晋三氏の51歳が最年少）での総裁就任となる。5人の候補者で争われた今回の総裁選だが、党員票で有利に立つ高市早苗前経済安全保障相と、議員票で一定数支持を集めた林芳正官房長官との三つ巴の様相になった。4日当日は最終的に小泉氏と高市氏の決選投票になる公算が大きい。林氏は党員票が伸び悩んでいる上、出身母体の旧宏池会の全面支援が受けられないことが最後に響きそうだ。

人気の高かった父の小泉純一郎氏の再来を進次郎氏に期待する向きもあるが、父と違い支持基盤が安定的でなく、今回の総裁選でも菅義偉元首相、岸田文雄前首相、麻生太郎元首相の「長老」3人の影響力が行使された結果だ。新政権はこの３長老の顔色を見ながら運営していく形となりそうで、進次郎カラーが出せないまま形骸化した首相となる可能性が大きいだろう。

進次郎政権構想を巡る噂 幹事長にはあの名前も

進次郎陣営ではすでに政権構想の準備を進めているという。閣僚人事は岸田氏を副総理兼外相、林氏を財務相、選対本部長を務めている加藤勝信財務相を官房長官に起用するという憶測だ。党務は菅氏を副総裁に留任させて、神奈川つながりで幹事長に河野太郎氏を登用する可能性も取り沙汰されている。

一方で官邸人事だが、安倍政権以降重要な役割を果たしてきた政務秘書官には、進次郎氏が環境相時代に支えた中井徳太郎・元環境事務次官の名前が挙がっている。気候変動対策の急進派がタッグを組めば、何かと対立してきた経済産業省への当たりが強くなるのではないかと警戒する声も漏れる。

ある霞が関筋は「進次郎氏の首相就任よりも経産省は中井氏の政務秘書官就任の方に気を揉んでいる。財務省出身の中井氏が首相に最も近いところになれば、官邸の財務省支配もより強固なものになる」と分析する。官邸は父純一郎氏との関係からもより財務省色が強くなることが見込まれそうだ。

純一郎氏にも仕えた飯島勲氏も何らかの形で政権に関与することも見通せる。進次郎氏としては純一郎氏と同様、国民的な支持を受け続けることを念頭に置くはずだ。支持率の動向によってはあっと言わせる仕掛けを駆使することも考えられる。

政治の場で、再生可能エネルギーが大きく取り上げられなくなっている。国民の反感が広がっているために、これまで支援してきた政治家が急に沈黙したように見える。ただし、広がる批判も「再エネをゼロに」など極論が目立つ。国民からの政策を巡る疑問が広がる今こそ、これまで行われてこなかった再エネの未来について議論をする好機ではないか。国民の意思の集約と支持がなければ、日本での再エネの成長は行き詰まるだろう。

◆選挙で示された再エネへの不信

７月に行われた参議院選挙で、自民党と公明党の連立政権は惨敗した。そして野党第一党の立憲民主党をはじめ、再エネ拡大や脱原発を主張して政府を「政策支援が足りない」と批判してきた左派政党はそれほど支持が増えなかった。勢力を伸長させた国民民主党、新興政党の参政党、日本保守党は、再エネや脱炭素政策をそろって批判している。そして与党も積極的に取り上げなかった。これは10月4日に行われる自民党総裁選でも同じで、エネルギー問題は積極的に議論されていない。

参院選の争点は生活苦と物価高だった。再エネについては、その賦課金への批判が多い。筆者の周囲の人の感想を聞くと、再エネ賦課金は一般家庭で月1500円程度だが「この負担が私になんの役に立っているのか」という感想ばかり。SNSではメガソーラーや、風力発電による環境破壊の映像が頻繁に流れる。この環境悪化に対しても不快感を持つ人が増えている。再エネのイメージは、エネルギー関係者のものと、一般社会のものはどうも分離している。普通の人の間で、再エネには悪いイメージが広がり始めているようだ。

2023年11月に、洋上風力の制度設計をめぐり自民党の秋本真利衆議院議員（当時）が受託収賄の疑いで逮捕され、現在東京地裁で公判中だ。この事件も影を落とす。７月にある自民党の再エネ問題に取り組んできた議員と懇談する機会があった。「秋元さんの逮捕は今でも影響している。再エネについて自民党の言うことに国民がそっぽを向いてしまい、今は話しづらい」と嘆いていた。

◆感情的な再エネ反対論の懸念

政治家が再エネに対して冷たくなったのは、世論の動き、世界の動きを反映したものだろう。保守政党、一部からは右派ポピュリズムと呼ばれる政党が、欧米で躍進している。そして揃って脱炭素の潮流に疑問を示している。米国ではトランプ大統領がその先頭に立っている。トランプ大統領は9月23日に行った国連総会での演説で気候変動問題を「世界史上最大の詐欺」、再エネを「利権と欺瞞」と切り捨てた。あまりにも過激な意見だ。しかし米国ではSNSや一部メディアの論調を見ると、トランプ氏に同調する意見がかなり多い。

そして、その反発の方向が日本でも世界でもややおかしくなっている気配もある。陰謀論めいたことを発信するSNSやのアカウントやウェブページがいくつもある。そこで「エネルギー利権で日本が外国に売り渡される」「再エネや脱炭素は米民主党政権やディープステートの謀略だ」などと、本気で語り合う例が散見される。もちろん一部だろうが、反再エネの中に、ゆがんだ意見が入り込んでいることを示唆している。