投稿者: iseki

再生可能エネルギー導入推進の主役は地方自治体――。このほど閣議決定された地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案は、菅政権が宣言した「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として位置付けた上で、地方自治体が再エネ導入目標を設定し脱炭素実現を目指していく方向性を打ち出した。同時に、地域の再エネ開発の促進地域を設定。地元の自治体が関与する形で再エネ大量導入に向けた環境整備を図る構えだ。

小泉進次郎環境相は3月5日の閣議後会見で、温対法改正案に言及し、「再エネの倍増を目指して取り組んでいる中で、実際に大きな鍵を握るのは自治体だ」と指摘。その上で、「今回の温対法の改正で再エネ促進区域を新たな制度として位置付ける中で、その法律を誰が使うのかといえば、自治体になる」、「（法改正の内容を）自治体に対してしっかりと伝えて、活用のための助言も含め、自治体の皆さんと一緒に取り組んでいきたい」、「自治体と組まなければ、再エネ倍増も、エネルギー基本計画も、さらなる再エネを導入をするという結果も出すことができないと思う」などと述べ、自治体の重要性を重ねて強調した。

環境省はかねて「地域循環共生圏」を温暖化対策の柱の一つに掲げ、地方の自治体や企業が相互連携しながら環境対策に取り組み、それを地域経済の活性化へと結び付けていく政策を展開してきた。今回の温対法改正案は、その共生圏の取り組みを法制度面からサポートするものといえる。現在、地域密着でエネルギーインフラ事業を営むガス会社や石油販売会社の役割が高まるのは間違いなく、自治体と協力しながら再エネ事業展開をどう図るのか。今後の動向が注目される。

前期決算で黒字回復した新電力大手のFパワー（東京・芝浦、埼玉浩史会長兼社長）。今冬に発生した日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格高騰のあおりを受け、再び苦境に立たされているようだ。 同社の決算期は６月のため収支状況がまとまるにはしばらく時間がかかるが、ほかの新電力同様に相当の損失が発生する可能性があるという。

そうした中、筆頭株主の大和証券グループが主導する形で、他事業者への売却を軸にした経営再建策の検討が進んでいることが、関係筋の話で明らかになった。「売却候補先として情報通信関連事業を手掛けるH社が挙がっていると聞いている」（Fパワー事情に詳しい関係者）。モバイル機器販売などのプッシュ型営業で定評のあるH社では、複数の新電力を系列に抱えるなど、エネルギー事業への参入を積極的に推進。かねてFパワーに関心を示していた経緯もあり、社債発行の幹事会社などを務める大和証券グループとの間で、水面下の交渉が行われているもようだ。

埼玉氏をはじめとする現在の経営陣はどうなるのか、200人に及ぶ社員の扱いはどうなるのか、需要家側の反応はどうなのか、何よりも今回の市場暴騰などによる負債をどうするのか。いずれにしても、大和証券グループによるFパワー再建の先行きは前途多難の様相だ。

2月半ばに記録的な大寒波に見舞われた米テキサス州。氷点下の寒さで暖房需要が急増した一方で、凍結による発電所の停止で電力需給がひっ迫し、送配電網を管理するテキサス州電力信頼性評議会（ERCOT）は2月15日未明から18日にかけて輪番停電に踏み切った。

この需給ひっ迫は、電力価格の高騰をもたらした。リアルタイム市場価格が４日間に渡って上限の1MW時当たり9000ドルに達したのだ。注目されるのは、「エネルギー価格は供給の不足を反映する必要がある」として、テキサス州公益事業委員会が9000ドルに到達していなかった時間帯も含めて上限価格で精算するようオーダーを出したことだ。インバランス料金にkW時200円の上限を設け、スポット価格の高騰に歯止めをかけた日本とは反対の措置だと言える。（参考：https://www.puc.texas.gov/agency/resources/pubs/news/2021/PUCTX-REL-COLD21-021521-EMERGorder-FIN.pdf）

ただ、その爪痕はあまりに深い。3月1日、同州最大の電力小売事業者であるブラゾス・エレクトリック社が、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻している。ブラゾス社は、16の公益事業会社を通じて州全体で66万件を超える顧客に電力を供給しているが、現地報道によると、電力価格の急騰に伴い30億ドル以上の債務を抱えることになったという。また、市場連動プランを契約している一般家庭の中には、大寒波の最中の数日間だけで電料金が50万円以上に跳ね上がったケースが続出しているもよう。ひどいところでは、請求額が180万円に達した利用者もみられた。

電力危機による経済的な損害は小売り事業者や利用者に限ったことではない。ERCOTはブラゾス社に対し担保金など21億円を請求したが、このうち18億円が未払い。同社のみならず、こうした小売り事業者の債務不履行により、ERCOTから発電設備への支払いに必要な原資も約13憶ドル不足しているとのことだ。小売り、送配電、発電、そしてもちろん消費者に至るまで、異常気象に伴う需給ひっ迫と価格高騰によって、誰かが著しく高い利益を得たとは言い難い。

ともあれ、バイデン政権が「大規模災害宣言」を発出したテキサス州に比べれば、年初の日本を襲った寒波は「数年に一度」のレベルであり、事態の深刻さは比較にならない。しかし、そうした状況下で電力不足による全国的な需給ひっ迫が発生。日本卸電力取引所のスポット市場価格とインバランス料金の高騰が長期間にわたって続いた。その影響で、電力小売り事業者の多くが苦境に立たされ、特に大手新電力では軒並み３桁億円に達する損失が発生したとみられる。

「2020年度決算の通期見通しや経産省作成の資料、関係者の話などを踏まえると、九州電力など大手電力会社の送配電部門も収支状況は悪そうだ。おそらく、最終的に利益を手にしたのは発電事業側だろう。いずれにしても第４四半期の決算が発表される５月ごろには、小売り、送配電、発電の各事業者の収支実態が明らかになるため、市場高騰による影響度合いの検証はそこから本格的に進むのではないか」（電力業界関係者）

今後の検証作業においては、対処療法的な議論に終始せず、テキサスの状況もしっかりと見極めた上で市場の在り方や制度の抜本的な改善につなげるべきだろう。

朝日新聞の記者が2月17日に書いた記事がSNSで「炎上」した。

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、３月10日に10年が経過する。その特集の一環で、朝日新聞は「双葉病院、50人はなぜ死んだ　避難の惨劇と誤報の悲劇」という記事を発表した。これに問題があった。

この事件は、原発事故の際に双葉病院（福島県大熊町）に入院していた高齢者を中心にした患者の避難が遅れ、医療機器などが使えずに50人ほどが亡くなった出来事だ。政府事故調査報告書によれば、大熊町が避難完了と誤認し231人の患者が大半の医療スタッフがいなくなった病院に取り残された。政府による突然の避難指示と、自治体の準備不足などで大きな混乱が生じたことが原因だ。事後的に言えることだが、この事故による放射線量では、健康被害は生じず、急いで避難する必要はなかったとみられている。

しかし、この記事では、「自衛隊や警察が放射性物質に阻まれて救出活動ができなかった」と事実を歪曲して報道。さらに執筆者の記者がなぜか防護服を着て双葉病院跡地を訪れ、その写真と映像を記事に使った。同記者は、過去にツイッターで、「科学を振りかざして、これが真実と言われてもね」と、原発の放射性物質の処理水について、他紙の冷静な報道を批判していたことも、SNSで掘り出された。取材対象に「寄り添う」と強調しながら、大量の批判に弁解を続け、さらに炎上する悪循環に陥ったのだ。

朝日新聞は放射能の恐怖を誇張した「プロメテウスの罠」という連載記事を2016年3月まで連載し、東電の社員が原発事故を際に逃げたという誤報を出した後で謝罪する騒ぎを起こした。同紙が事実に基づかないイデオロギー的な報道をして社会を混乱させるという、同じ失敗を繰り返すのは、組織として何も反省していないからだろうか。

◆過重な対策をもたらした「情報汚染」

東電の原発事故を巡り、誇大情報の拡散とそれによる恐怖の醸成、さらにメディア報道による混乱の助長は本格的に検証されていない。この原発事故で、放射線による健康被害は起きないと、直後から予想され、実際に10年経過して起きていない。その主張は、政府や国連科学委員会、国際保健機関（WHO）などが事故直後に公表したように医学や放射線学、他の原子力災害の調査に基づく科学的な根拠があった。

しかし過剰と思わざるを得ない放射線防護策が取られ続け、風評被害もなかなか消えない。当時の民主党政権によって、科学的根拠のない「年１ミリシーベルト」の被曝基準が設定され、除染、避難、食品検査が行われた。また避難指示の解除が遅れ、それによって東電の補償も巨額になった。その後の自民党政権も同じ政策を続け是正しない。一連の政策は民意を反映したものだが、その民意はデマや社会に満ちた恐怖に影響を受けている。いわば「情報汚染」が、政策に影響を与えてしまったといえよう。

こうした政策は、費用や手間に見合った効果があったかも疑わしい。福島県内の原発事故関連死は今年２月までに2317人。また福島事故の費用総額は経産省の見積もり（2016年）で21兆5000億円に上る。事故対策と福島復興を行うべきなのは当然だが、過剰な避難で健康被害が発生し、さまざまな放射線防護策で支出が巨額になってしまったわけだ。対策費は国民の税金と電気料金から支出される。

福島事故の混乱でまず批判されるべきは事故を起こした東京電力と、対策を誤った政府である。しかし二次災害と言える混乱を引き起こした情報汚染の責任の一部は、誇大情報の拡散者が負うべきではないか。そのきっかけを作ったのが、既存のメディアだと考える。

◆感情に流されない、「錨」としての科学

筆者は原発事故の後の2011年秋に、事故を巡って歪んだ情報をばら撒いていたある雑誌経営者に「評判を落とすからやめたほうがいい。科学的知見は大量に出ており、簡単に間違いを検証される」と、忠告したことがある。すると、彼は私に「原子力ムラの肩を持つのか。原発は悪だ」と激昂した。感情で物事の是非を論じる人の危うさを感じ、それ以降、彼に近づくことをやめた。朝日新聞記者の態度とよく似ている。正義である自分への批判は許さないし、それゆえに問題があっても是正しないのだ。

しかし現象は、見る人によって解釈を変えてしまう。ある人の掲げる解釈、例えば「正義」を、他の人が受け入れるとは限らない。そして解釈には感情が影響を与えてしまう。荒海のように、現象が押し寄せる現実の世界では、感情によって行き当たりばったりの解釈や、それに基づく判断をすると、人は容易におかしな方向に漂流し、溺れてしまう。

現実の荒海の中で、人を支える錨の役割をするのが「事実」であり「科学」であろう。それに基づき、解釈と是非の判断を行えば、現実から離れてしまうことも少なくなる。放射能と健康の関係について、医学や放射線学の知見はこれまでもあり、今も福島で検証が続いている。そうした事実を尊重して、この原発事故に向き合うべきだ。

東日本大震災と福島原発事故から10年。これを機に、メディア関係者はこれまでの報道を改めて検証すべきだろう。その際、科学的な知見は重要な意味を持つ。失敗した原因を示す道具にもなるはずだ。一つの考えに凝り固まった人を落ち着かせるのは難しいが、今からでも遅くはない。客観的な科学の力を使えば、原発事故後の失策は少なからず是正できるはず。そう信じたい。

1月中旬の施政方針演説で、菅義偉首相が「成長につながるカーボンプライシング（炭素価格付け、CP）に取り組む」と表明したことを受け、経済産業省と環境省でそれぞれ議論がスタートした。経産省に先駆け、環境省はCPに関する小委員会を2月1日、1年半ぶりに再開。初回は、賛成派、反対派がこれまで通りの主張を繰り返しただけで時間切れとなった。「手法ごとの課題や、成長に資するかどうか、間口を広く検討していく」（環境省幹部）と、方向性は決め打ちしないと説明。1日の会合で「CPを今年の最重要課題に位置付けたい」とあいさつした小泉進次郎環境相も、具体的な手法や考え方には言及していない。ただ、一部では炭素税導入を狙い、夏の2022年度税制改正要望を目指しアクションを起こすのではないか、と見る向きがある。

経産省は足元の導入には否定的だが・・・

一方、経産省も研究会を新設し、17日に初会合を開いた。CPには炭素税や排出量取引制度以外にも、①非化石証書やJクレジット、②石油石炭税や揮発油税などのエネルギー諸税、③FIT（再エネ固定価格買い取り制度）、④エネルギー供給構造高度化法（高度化法）や省エネ法といった規制――などさまざまな手法があると強調。これらのポリシーミックスで、短期、中長期と時間軸を意識し、企業に負担のない形で脱炭素化に向けた行動変化を促す仕組みを考えていく。「現在は脱炭素技術の選択肢が少なく、大型の税を入れても企業の逃げ場はない」（経産省幹部）と、短期的な炭素税導入は否定する。だが、長期的な考え方はまた違うようだ。

両省の審議会では、炭素価格が低い国からの輸入品に課税する国境調整措置の扱いも論点となる。EUが具体的制度設計を進め、米国バイデン政権も公約に掲げており、世界的に動きが出ている。国境調整措置を導入した場合、炭素価格が低いと相手国に判断されると不利になる。日本の場合、公式的な炭素価格とされる地球温暖化対策税（温対税）の税率は、CO2ｔ当たり289円と高くはない。何を炭素価格とカウントするかはまさに今後の議論だが、経産省幹部も将来的に炭素税導入を検討する可能性については明確に否定しなかった。

カーボンニュートラル政策の影響に警戒も

昨年、エネルギー特別会計改正法が成立し、化石燃料の安定供給対策や温暖化対策などの財源である「エネルギー需給勘定」から、原子力政策の財源である「電源開発促進勘定」への繰り入れが可能になった。これについては、福島復興事業や廃炉対策の費用がかさむ中、新たな財源としての炭素税導入に向けた布石ではないか、との見方があった。この仕組みを、将来的に活用するようになるのだろうか。

だが、あるエネルギー業界関係者は、財源不足は慢性的な問題であり、炭素税を取ることで日本の税収が減ったら元も子もなくなると、警鐘を鳴らす。「政府はカーボンニュートラル政策に巨額予算をつぎ込むが、失敗したら借金が残る上、その時にはエネルギー多消費産業は疲弊している。しかもこの政策で生まれる商品は、飛ぶように売れるものではない。日本が輸出先として見るべき東南アジアやインドなどがCPを入れない限り買ってもらえない。本当にマーケットが取れるのか、よく議論する必要がある」と強調している。

短文投稿のS N S、Twitter（ツイッター）で、奇妙な出来事が2月の初めに起こった。いわゆる大手電力会社の中堅社員と思われる3～4人の匿名アカウントが突如発信を取りやめたのだ。書き込みでは、今のエネルギー政策への不満や、大手電力の人々が感じる被害者意識が、本音で語られていた。一体、何があったのか。

ツイッターはアカウントを登録すると、匿名で書き込みができ、フォローをした人の発言が画面に流れてくる仕組みだ。ここには「電力クラスター」と呼ばれる電力関係者らの集まりがあり、削除されたアカウントの中には1万人近くにフォローされているものあった。いずれのアカウントにも共通するのは、今冬の電力需給ひっ迫・価格高騰問題が、電力自由化での制度設計の失敗や原発停止、再生可能エネルギー偏重などによるものと指摘。そして電力自由化を主導した旧民主党政権、問題を是正しない自民党政権の政治家と、経産官僚や（旧電力の社員から見たところの）新電力の「ずるさ」を批判していた。

この削除に、ネット上では経産省が圧力をかけたのではないかという憶測が広がった。経産省筋は「あり得ない」と、その憶測を一笑に付したが、一方で「大手電力の関係者には相当不満が溜まっていたようだ」と感想を述べた。ある既存大手電力の総務部が、ツイッターなど外部への情報漏洩の注意を呼びかけたようで、それに応じて社員が自主的に発信を取りやめたらしい。

ただしこの騒動で、考えるべき問題点がある。大手電力の関係者が行政当局、会社、そして新電力など電力業界をめぐる諸状況に怒りや不満を貯め込んでおり、それがツィッターで可視化されたということだ。東京電力の福島第一原発事故、そしてそれをきっかけに社会に広がった大手電力批判、さらには電力自由化という激動に、電力業界とそこで働く人々は巻き込まれた。その過程で、鬱憤（うっぷん）が溜まっていたのだろう。

大手電力に根付く建前と本音の構図

「自分には責任のない電力の激動に巻き込まれ、私は苦労させられている。電力会社は、かつてはどの地方でも、どの産業からも尊敬され、大切にされた。電力産業は国の根幹で、それを担う誇りも持っていた。ところが今は、原発事故の責任を負わされ、批判される。経産省は新電力の肩を持ち、新電力は理不尽な要求で会社の財産権を侵害する。それなのに気候変動、脱原発、安定供給の各種対策など、責任と負担ばかり押し付けられる。給料は増えないのに残業だけ増える。私たちは政治や役人のおもちゃではない。怒らない会社の上層部もおかしい。やっていられない」

発信を停止したアカウントには、要約するとこんな発想で貫かれた投稿が並んでいた。大手電力の社員はいわばエリートで、属する会社の社風も真面目だ。不満を表立って言えない「建前」の強い組織にいる。電力業界を取材すると、社員からは最初に「建前」の話を聞くが、何度も会い、仕事以外の場で本音を聞くと、今の仕事への苦しみや不満の本音が出る。その本音と同じものが、ツイッターの一連の投稿から垣間見えた。

もちろん、このように要約した大手電力の中堅層の本音は、全てがそうだとは思えないし、立場が変われば別の意味を持つだろう。例えば、経産省や新電力の人からすれば、「既得権益を使う人の甘え」と受け止めるかもしれない。ただし「自分たちの声が聞いてもらえない」ことから発する不満が大手電力で働く人々の間で渦巻いているのは間違いない。

そうした不満や苦しみは、同情する点はあるし、その通りと思えるところもある。最近の原子力政策、電力自由化では、当事者の電力会社の意見はなかなか聞かれず、政策の変更を政治家と経産省、原子力規制庁が主導した。それによる電力ビジネスの現場では、現実を理解していない政策による混乱が確かにある。

かつては電力業界から行政への提言や政治へのロビイングは東京電力、電事連が担った。政治家の選挙協力や役所から電力業界への「天下り」もあり、電力と行政の意思疎通は、それなりにあった。ところが3.11以来、そうした業界と、政治・行政の交流は、社会から批判を受けたり、一部の政治家が攻撃したりしたことで、ほとんどなくなったとされる。行政の審議会では大手電力の幹部がオブザーバーとして顔を出すものの、建前だけが話され、現場の人々の本音はなかなか伝わらない。

現場を尊重しない行政主導は不健全

電力業界をめぐる状況は、3.11以前と今では大きく変わってしまった。時計の針は元には戻らない。かつてのような行動を大手電力はできない。以前はあったとされる「みんな仲良し」の電力業界の雰囲気が戻ることはないだろう。

しかし、今のように大手電力で働く社員の意見が尊重されない政策、業界の姿は健全とは言えない。今も電力産業を主導するのは既存の10電力で、そこで働く約18万人の従業員が業界を動かしているのは紛れもない事実だ。実務を担う人々を大切にしない政策は必ず行き詰まるし、産業を大切にしなければやがて利用者が損をする。今のように電力業界内がギスギスして疑心暗鬼に満ちれば、無意味な摩擦やトラブルも事業者間、事業者対消費者、事業者対行政でさらに増えるだろう。かつての「みんな仲良し」的雰囲気が懐かしがられるかもしれない。

電力で働く人々の声を聞き、それを尊重する。無意味な批判はやめる。ツイッターでの小さな騒動が示した重要な問題を、エネルギーに関わる人も、消費者も、考えるべき時かもしれない。

北米の広範囲が異例の大寒波に見舞われている。厳しい寒さで暖房需要が増大する中、南部のテキサス州では風力発電所のブレードやタービンの凍結や燃料制約によるガス火力発電所の停止により電力需給がひっ迫。これに伴い15日午前には、同州の電力スポット価格が上限の1MW時当たり9000ドルを突破してしまった。

ダラスやヒューストンなど広範囲にわたり計画停電が実施され、同州の系統・市場運営機関であるERCOT（州電気信頼性評議会）は、厳しい気象状況が緩和されるまで計画停電が継続される可能性があるとして需要家に可能な限りの節電を要請しているという。

厳しい寒さと燃料制約による需給ひっ迫――。どこかで聞いたような話だ。そう、日本においてもLNG不足による需給危機が1月に起きたばかり。自家発への発電要請などあらゆる手段を講じ停電は回避したが、テキサスでは自家発の立ち上げやDRなどを実施しても不足し、大寒波に襲われているにもかかわらず停電せざるをえない状況に陥ったという点で、日本よりもよっぽど深刻な状況だと言える。電力自由化の先進地であるテキサス州も、厳寒で20GWもの火力発電所が停止することまでは予想できなかったようだ。

アナリストは、「発電事業者は、ガスパイプラインを使用する権利をノンファームで押さえている。寒さでガスの需要がパイプラインの供給能力を超えてしまい、燃料を供給できなくなってしまった」と、テキサス州の燃料制約の理由をこう説明する。別の学識者は、「テキサスが容量市場を持たない『エナジーオンリーマーケット』であることも背景にあるのではないか」と話す。需給ひっ迫時には卸電力価格を人為的にスパイクさせることで電源への投資を呼び込む考えに基づいているが、実際は、風力の導入拡大に伴い厳気象時の頼みのはずの石油火力が退出してしまった。何度か容量市場導入の議論は持ち上がってはいるものの「社会主義的だ」として政治家によって潰されてきた経緯がある。他方、北米最大の独立系統運用機関であるPJMは、容量市場を導入し予備電源として石油火力を備えているためこうした危機には強い。

電力業界関係者からは、「一部の学識者や新電力関係者が世界的に長時間に渡る市場価格高騰など起きていない。日本の１月の市場価格高騰は世界的に類のない極めて異常な『災害級』の事象だと主張していたが、そうではないということがこれではっきりしたはずだ」という声も聞こえてくる。特に今年は、世界的な低気温で英国やベルギーなど各国で400～500円／kW時の値を付けている。日本の200円など低い方だというのだ。

いずれにしても、自由化の進展度合いに関係なく、再エネが発電しない時には火力に頼らざるをえず、その火力は燃料がなければ発電できないのだ。電力システム全体として安定供給をどう維持していくのか。海外事例もよく検証しながら日本固有の課題も踏まえた上で電力システムを再構築していく必要がある。

昨年12月下旬からの急激な電力需給ひっ迫を受けて発生した、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格高騰。最高値でkW時当たり251円を記録するなど、1月初旬から中旬にかけては連日100円超の高騰局面が続いた。これは平時の数十倍に相当する水準であり、卸市場からの調達に依存する電力小売り事業者にとっては大きな打撃となった。エネルギーフォーラム編集部では、大手エネルギー系から独立系、地域系、再エネ系までさまざまな小売り事業者を取材。そこから聞こえてきた悲痛な声を紹介する。

「経営努力が水の泡に」「夜も眠れず」

「JEPXからの調達は全体の2割弱だったが、1月の高騰時には毎日のように二けた億円規模の損が発生した。1月全体での赤字幅はなんと数百億円に達する。親会社や金融機関などからのまとまった資金調達によって何とかしのぐことができそうだが、この危機的局面で一部の電力会社がとんでもない超過利潤を手にしたという話を聞くと、どうにも納得がいかない。確かに、難を逃れた新電力もあったが、経営努力の結果というわけではなく、たまたまそういう事業環境下にあったという要素が大きいのでは」（大手エネルギー系A社幹部）

「中堅ながら自社で火力電源を保有し、有事もにらんだ電力調達のポートフォリオを構築していたのだが、それでも卸市場の高騰は痛かった。1月全体の赤字幅はざっと二十数億円に達する。悲願の株式上場を視野に、懸命な経営努力によって財務体質を強化してきたのだが、わずか１か月弱の市場混乱の結果、これまでの努力が水泡に帰そうとしている。茫然自失の状態だ」（中堅独立系B社幹部）

「1月中旬ごろは、本当に卒倒しそうだった。当社は地域新電力として地元企業からの協力を受け、地道に経営を拡大し、昨年にようやく黒字転換が実現したばかり。それが、今回の問題により、1月中だけで数億円の赤字に。すごろくで言えば、順調に進み始めた矢先に突然、振り出しに戻された形だ。インバランス清算が４月上旬にくるが、そこは地元金融機関などの協力を受けて何とか乗り切れそうだが、勉強代としてはあまりに高い出費となった」（地域系C社幹部）

「当社の電力は、地元の再エネ電力から７割近くを調達しているが、FIT特定卸供給制度によって市場連動となっているため、予想をはるかに上回る影響が出た形だ。一時は1日当たりで電気料金収入の10倍以上の支出があり、全体では数千万円の赤字に陥った。もはや経営を続けることはできず、事業譲渡を考えている。社員のことを考えると、夜も眠れない」（再エネ系D社幹部）

新電力の「JEPX離れ」が加速するか

関係者によれば、インバランス清算の支払い時期となる3～4月には、電力小売り700弱の事業者のうちの相当数が経営危機に見舞われるもよう。今回のJEPX高騰を巡っては電力市場設計の在り方を問題視する声が、業界内外から噴出。一部の新電力関係者の陳情を受け、自民党議員も動き始めた。

電力事業を所管する経産省は、特定の新電力を優遇するような救済措置には難色を示しているが、制度の見直しには前向き姿勢。梶山弘志・経産相も2月5日の閣議後会見で、「（再エネ総点検タスクフォースなどの指摘を踏まえ）包括的な検証を実施の上、安定供給確保や市場制度の在り方などについて検討していく」と言及した。ただ新電力の中には、今回の反省から相対契約による電力調達に切り替える事業者が増えているとみられ、今後JEPX離れが加速する可能性も。電力全面自由化から５年を経て、電力市場は大きな曲がり角を迎えた格好だ。

内閣府に設置された「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネTF）」のメンバーである大林ミカ（自然エネルギー財団事務局長）、川本明（慶応大学特任教授）、高橋洋（都留文科大学教授）、原英史（政策工房代表）の４氏は３日、昨年末から続いた電力需給のひっ迫と市場価格高騰問題に対する緊急提言を連名でまとめた。

提言内容は、①当面の供給力（売り入札）確保、②徹底した真相究明、③価格高騰に関する正確な状況説明、④新電力等の緊急支援、⑤市場制度の再設計、⑥構造的問題への対処――の６項目で構成。特に④の新電力支援では、発電事業者と一般送配電事業者双方に支払い猶予や遡及適用による負担軽減などを強く求めている。

具体的には、発電事業者に対してはスポット取引決済における支払い期限の延期や分割払い、約定価格の遡及的見直しの検討すること。一般送配電事業者に対しては、インバランス精算において一定の値を上回る場合に限界費用ベースの料金を別途設定し遡及適用で新電力に差益を還元することや、FIT特定卸の調達価格についてFITの買い取り価格を上限に設定し、この上限価格を昨年12月20日まで遡及的に適用し差益を新電力に還元することだ。

今回の市場価格高騰では、多くの小売り電気事業者の経営が窮地に陥っており、制度見直しが急がれるのは確か。ただ、自由化された市場において、不測の事態により一方のプレーヤーに不利益が生じたからといって価格やルールの遡及適用が認められるのか疑問符が付く。「価格の遡及適用だけは認めるつもりはなかった」（事情通）経産省が、この提言を受けてどう動くのか注目される。