投稿者: kadokura

資源エネルギー庁は10月30日、ガソリン補助金を縮小する方針を発表した。2022年1月の導入以来、累計拠出額は10兆7200億円に達しており、非ドライバーに不公平な上、財政を圧迫して円安を促すといったマイナス面が以前から問題視されてきた。出口戦略が必要との指摘にようやく応じた形だ。

1ℓ当たり170円に設定してきたレギュラーガソリンの基準価格を12月第３週までに１７５円に引き上げる。第１週に2円、第2週に2円、第3週に1円と段階的実施には、駆け込み購入などによる需要の急激な変動を回避する狙いがある。1円の引き上げることで月間約80億円の支出削減が見込まれ、12月の１カ月間で計320億円縮減できる計算だ。その後は春先に向け毎月5円ずつ引き上げる方針で、原油価格の動向を注視しつつ決定する。

高市早苗首相が23日、赤沢正亮経産相に対し見直しの検討を指示していた。支援が本来臨時的な性格の「激変緩和措置」であることや、今年の年末調整で実施される納税者1人当たり3万～6万円の所得税負担の軽減、来年4月以降の飲食料品の消費税率引き下げなど、物価高対策が切れ目なく続くことを理由として挙げた。

同日の閣議でガソリン補助金の資金源である燃料油激変緩和対策基金について、12月以降の支出を賄うために中東情勢等対応予備費から1兆1459億円を追加拠出することを決定した。これにより導入開始以来の累計拠出額は10兆7200億円に達した。

今冬も電気・都市ガスに補助　昨年よりも開始を１カ月前倒し

エネ庁は併せて、昨年に続き今冬も電気・都市ガス料金の負担軽減支援を実施することを発表した。期間は12月から2月までで、12月に寒さが本格化するため昨冬よりも1カ月前倒しする。

電気料金の支援額は、12月が１kW時当たり1円、１月が4.5円、２月が4.5円。都市ガスは12月が１㎥当たり４円、１、２月が18円。標準的な家庭では、3カ月間で電気・ガスの合計で約7000円の負担軽減を見込む。3月に支給するかどうかは気候状況やエネルギーの価格動向を見極めた上で対応を検討する。同庁は「特に電力使用量がピークとなる1月と2月の使用分の負担軽減に重点を置いた」と説明した。

「日本原子力人財コンソーシアム（J-AHRC、ジェイ・アーク：Japan Atomic Human Resources Consortium）」が10月7日に発足した。産業界、大学・研究機関、関係省庁など国内84の組織が参加。今後の原子力の平和利用と持続的な発展に貢献する人材基盤を維持・強化していくべく、産学官が一体となって課題に取り組むこれらの課題に取り組む狙い。まずは今年度中に具体的なロードマップとKPI（重要業績評価指標）の策定を目指す。一方で、専門家からは「縦割り行政の課題がある中で、どこまで成果を出せるのか」といった懐疑的な見方があることも事実だ。

電力業界、メーカー、研究開発・人材育成機関から10の事業体のほか、官公庁から経済産業省や文部科学省、原子力規制庁が参加する。各機関のトップ層による「意思決定組織」と、各機関の人材育成責任者で構成する「実務統括組織」でロードマップの策定を進める。新増設・リプレース、廃炉、安全対策など、原子力産業を取り巻く環境の変化に応じた人材ニーズや不足要因を分析し、産学官の役割分担を明確にした上で、具体的な施策や優先順位付けを行う。経産省の担当者は、「これまで人材育成は個別に行われてきたが、各者がJ-AHRCを通じて認識を共有することによって全体最適を実現したい」と狙いを語る。

政府は昨年２月、閣議決定した第7次エネルギー基本計画において、原子力発電の位置付けをそれまでの「可能な限り依存度を低減する」から「最大限活用する」へと大きく転換。今年7月には、2040年代までに2〜5基、50年代までに累計11～14基の原子力発電所の建て替えが必要になるとの見通しも示した。

しかし国内では09年の北海道電力泊3号機を最後に、新規に運開した設備はない。その上、11年の福島第一原子力発電所の事故後は長期稼働停止が続いた設備が多く、運転・保守や製造などの実務経験を次世代へ伝える機会が減少した。関連産業の中には原子力事業から撤退する企業も相次ぎ、他産業との人材獲得競争が厳しさを増す中で関連分野の人材育成が急務となっている。

こうした動きに対し、「目新しさはない」と断じるのは、原子力工学の専門家である岡本孝司・元東京大学教授だ。原子力分野の人材育成では過去に何度も横断的な教育連携が行われたが、結局は個別の活動に戻ったという経緯を踏まえ、「10年後も活動できていればよいが期待は薄いのではないか」と率直に述べる。さらには、「縦割り行政が最大の障害になる」とも。「同組織が各省庁の予算を全て吸い上げて必要なプロジェクトに分配するくらいのことをしなければ、結局は今までの繰り返しになる」と警鐘を鳴らす。

　アジアの化石燃料依存度は、2050年も7割と高い水準を維持する――。日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が10月23日に都内で開催した定例研究報告会で、「化石燃料の安全保障　-アジアを中心に-」をテーマに報告した森川哲男・研究主幹がこのような見通しを示した。

特にアジア地域全体の中東産原油への依存度は25～50年にかけて60～65％と高い水準で推移する。需要が増加するため、東南アジアや南アジアでは石油精製能力と備蓄規模の拡張が不可欠。また、供給の安定性を向上させるためのホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡を迂回するパイプラインの拡張・新設が必要だと指摘した。

一方で、特定地域への依存度引き下げに向けた代替供給源の開発の重要性に触れ、各供給源の品質と輸入側の処理能力とのバランスを取るべく、平時からスポットだけでなくターム契約での調達を実施することも有用だと補足した。 

今年は中東紛争の勃発に伴ってエネルギー安全保障に対する国民の関心が大きく高まったことを受け、「エネルギー安全保障の多様化とその課題」を報告会の全体テーマに据え、遠藤聖也主任研究員が「2050年までの世界エネルギー需給見通し」を、大西健一研究主幹が「データセンター増加がもたらす電力安全保障問題」について報告するなどした。遠藤氏は、ホルムズ海峡封鎖を受けての各国の政策、企業行動の変化などを要因に、「中期的（35年）には石炭の需要が増え、長期的（50年）には再生エネルギーと原子力への転換が加速する」との展望を示し、「世界の総発電量は50年に5万7700Tw時と24年比83.6%拡大し、その増加の中心を再エネが占める」との見解を述べた。

資源エネルギー庁は10月16日、輸入灯油価格の高騰を受け、需要期である11月から来年３月の間、卸売業者などを対象に輸入価格と国内卸売価格の差額を補助する措置を実施すると発表した。

　中東の製油所への攻撃によって原油輸出が滞り、灯油は世界的に精製能力が低下。この影響による輸入減で、輸入価格と国内卸売価格の差額は約20円まで拡大し、北海道では15日の平均価格が1ℓ当たり158.2円（石油情報センター調べ、前週比3円高）と歴史的高値を記録。赤沢亮正経産相が16日朝、対策を強化すると述べていた。

　差額補てんの仕組みについては、激変緩和措置の調整金により輸入灯油にかかったコストを補てんする形を基本に今後詳細を詰める。

　エネ庁はまた、灯油直販スキームの新設も発表した。供給の偏りや流通の目詰まりが発生した際に、石油元売り事業者から卸売業者や流通分野、農業分野などの需要家に対し直接販売を実施する。このほか、石油元売り業者と輸入業者に対し、系列・非系列にかかわらず卸売業者への販売量を前年同月と同量を基本とするよう要請する。

８月に就任した資源エネルギー庁の久米孝次長は１０月2日、専門紙記者団のグループインタビューに応じ、５日に開会した臨時国会への提出を目指す「パワーGX」に基づく「原油調達の多角化支援」など3法案について、「足元の中東情勢を踏まえ、エネルギーの安定供給の確保に最も重点的に取り組まなければならない」と述べ、成立への意欲を語った。

３法案は、ホルムズ海峡を迂回するルートや中東以外の産油国からの安定的な調達を費用面で支援する「原油等調達多角化法案」、民間保険会社が戦闘地域を経由する船舶の保険引き受けを停止するなどした際に政府が保険金支払額の一部を補填する「原油等輸送保険法案」、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）を通じ非ホルムズ経路増強に資する代替パイプラインへの建設支援を可能とする「JOGMEC法改正案」――。久米氏は、「この機会に構造的な対応による課題解決にしっかりと努めたい」と強調。地政学リスクに抜本的に対応していく構えを示した。

資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は9月30日、専門紙記者団のグループインタビューに応じ「中東情勢を踏まえてエネルギーの安定供給確保を最優先課題として取り組む」とした上で、「原油、LNG、石油製品を含む供給網全体で、特定のルートに依存しない構造を可能な限り早期に実現したい」と意欲を語った。

　中東の混乱は、国産エネルギー源の重要性を浮き彫りにした。こうした中で、エネルギー安全保障の強化と、AIの普及に伴う電力需要増への対応を柱とした高市政権の「パワーGX」戦略において、政策パッケージの具体化をさらに加速する構え。原子力政策については、六ヶ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完成目標が2026年度であることに触れ、「今年はバックエンドの取り組みを加速する重要な年である」との認識を示した。

　一般送配電事業者８社が11月に託送料金を値上げするなど、電気料金の上昇圧力が強まっている。村瀬氏は、「資源価格が下落する環境を創出するべく、水素やペロブスカイト太陽電池、核融合を含めエネルギー源の選択肢拡大が重要となる一方、より効率的に運営できるデータセンター（DC）の構築など需要サイドの取り組みも重要になる」との見解を述べた。

東京大学で6月24日、エネルギー業界の実務家による社会連携講座（第９回）が開かれた。経済産業省の若林伸佳GXグループ参事官・環境経済室長と東京証券取引所の松尾琢己カーボン・クレジット市場整備室長が登壇、「GX政策と排出量取引市場」をテーマに脱炭素政策の在り方と排出量取引の仕組みや課題について講義した。

若林氏は、日本で供給される一次エネルギーの8割以上を化石エネルギーに依存している現状を安全保障上の問題として挙げ、日本がGX政策を進める上では「経済的自立を確保するには化石燃料の使用を削減するしかない。そのために原子力や再エネなど脱炭素電源の拡大が不可欠だ」と強調した。排出量取引については「炭素に値付けし、価格が公示されることに意義がある」とし、「社会全体で効率的な排出削減を目指している」と説明した。

続いてJ-クレジットとカーボン・クレジット市場の概要を解説した松尾氏は、規制対象外の企業であっても排出削減を促せるJ-クレジットの有用性に触れたほか、2027年秋に開設予定の排出枠取引市場について「取引制度を維持するためには、市場における公正な価格を公示する機能が重要だ」と述べた。また、将来の取引量拡大を見据え、「運営の民間移管や先物取引の導入を検討していく必要がある」とした。

講義に出席した学生からは、「目に見えないCO₂排出量の計測にガバナンスは機能しているのか」といった踏み込んだ質問が出るなど、関心の高さがうかがえた。

この講座は、東京証券取引所が東大などと連携して4月から実施しているもので、エネルギーや商品取引に関わる経営者や実務家が講師を務めている。経済学部3、4年の学生が対象で、200人以上が受講登録している。

船舶燃料の脱炭素化に向けた検討が各所で進む中、6月上旬、米国でサステナブル海運燃料に関する各所の取り組みを取材・視察する機会を得た。海運向けに脱炭素化などのソリューションを提供するエヴァレンス（旧マンエナジーソリューションズ）からは、広範な市場調査の結果、2050年の燃料利用状況の見通しとして、アンモニア27％、LNG27％、メタノール・エタノール20％、燃料油（バイオ燃料）25％といった見解が示された。将来の船舶燃料のメインは一つでなく、50年のミックスでは多様なタイプに分かれていくイメージだという。

船舶の脱炭素化を巡っては、50年ごろまでに国際海運の温室効果ガス排出ネットゼロの達成に向け、IMO（国際海事機関）が規制枠組み「ネットゼロ・フレームワーム」の確立を目指している。これに対し、米トランプ政権は反対を表明し、中東諸国や中国もこれを支持。当初目指していた昨年の策定を1年延期し、議論が継続している。

ただ、同社の他、バイオエタノール業界団体のグロースエナジー、再生可能燃料協会（RFA）によると、バイオエタノール生産が盛んな米国ではまだまだ余剰があり、関係者は販路や輸出拡大を目指している。E10（ガソリンにエタノール10％混合）は既にほぼ全土で標準的に販売されており、今年はE15の通年販売に向けた法案の検討が進む。車両用の他、SAF（持続可能な航空燃料）の普及拡大も狙いつつ、さらに1隻当たりの使用量が莫大な船舶燃料を新たな需要として期待する。

エヴァレンスの見通しでは、海事業界で10年以上にわたり燃料として使用されてきたLNGは依然として主要な燃料であり、30年まではこの傾向が続く見込みだ。加えてその頃には、アンモニア、メタノール、エタノールなどが燃料構成においてより大きな役割を果たし始めると見ている。「メタノールは10年以上にわたり海洋燃料として使用されてきたが、最近になってメタノール運搬船以外の船舶でも使われ始めている。メタノールエンジンは、少しの変更でエタノールを燃焼させることができ、既にマースクなどの船主によって実証済みだ。従って当社はエタノールを低炭素強度の観点から将来性のある燃料と見なしている」という。

業界の脱炭素化と燃料構成の多様化が、50年に向けて引き続き進展していく見込みだ。  

東京大学で４月22日、エネルギーやコモディティ市場に関する社会連携講座の３回目の講義が行われ、中国電力の中川賢剛社長が登壇。電力システム改革や卸電力市場の概要や課題について解説した。この講座は、東京証券取引所が東大などと連携して実施しており、電力やＬＮＧといった各分野の第一線で活躍する経営者や実務家が講師を務めている。経済学部3、4年の学生が対象で、200人以上の学生が受講する。

　中川氏はまず、火力や原子力などそれぞれの電源の仕組みや発電特性といった基本的な知識を説明。電力システム改革を受けた電力市場の歩みをひも解き、「本来、長期的な事業見通しの下に運営されるべき発電事業者の収支は、短期的な卸市場の価格変動の影響を大きく受けている」と実情を述べた。

　また、各市場が抱える課題について言及。自由化により競争環境が創出された一方で、火力発電の燃料調達の予見性が低下しFIT（固定価格買い取り）電源の拡大による稼働率が低下している現状に触れ、「AIなどの普及拡大で電力需要の増大が想定される中で安定した供給体制を維持するためには、今後も調整力を備えた火力電源の活用が不可欠だ」と強調した。

　昨今、トレーディング手法に長けた外資系企業が日本国内の現物・先物市場に参入しており、今後ますます競争が激しくなることが見込まれる。こうした事業環境の変化を新たなビジネスチャンスとするためには、トレーディングを強化し市場リスクの低減と利益最大化を図る必要性がある。就職活動を控える学生が多く受講していることを念頭に置いてか、中川氏は、社内のリスク管理手法や社員教育の取り組みに触れ「電力市場はチャレンジングな舞台だ」とアピールしていた。

　講義後には、学生から新電力との競争力強化の方策や送電ロスの問題などを問う場面が見られ、関心の高さがうかがえた。

JAPEXは５月13日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比12.5％減の3403億円、最終利益が同34.2%減の534億円の減収減益となった。原油や天然ガスの販売価格が低下したのに加え、前年度に計上した投資有価証券の売却益の効果がなくなったことが要因。

　同日公表された今期の連結業績見通しは、子会社が権益を持つイラク南部のガラフ油田の操業停止により販売量がゼロになることが想定され、売上高は3030億円と前期比11％減少する見込み。この油田については、イラク政府が不可抗力宣言を出しており生産停止が続いている。西村豊執行役員は記者会見で、「いつ再開するかめどが立たない」と現状を説明した。

　一方、最終利益は12.3％増の600億円を見込む。中東情勢の緊迫化により、中東から調達予定だったLNGの代替調達コストがかさむ一方、北米での原油や天然ガスの販売量が大幅に増加することに加え、原油価格の値上がりが寄与するとの見通し。また、北海道のガス製造事業の譲渡益も利益を押し上げる。

エネルギービジネスの最前線で活躍する実務家が、東京大学経済学部生らにエネルギーやコモディティ市場について講義する社会連携講座が、４月８日から開催されている。

５月１３日の第４回では、三菱UFJ銀行の高木真・金融市場部長が登壇し、「銀行の市場ビジネス」をテーマに講義した。同氏は、リーマンショック当時にニューヨークで勤務していた経験を踏まえて、金融市場・電力市場におけるリスクヘッジの重要性を訴えた。

はじめに、同氏は銀行の市場ビジネスについて説明した。市場部門が担うセールス・トレーディング業務では、顧客企業が抱える為替や金利の変動リスクを踏まえ、マーケット変動に対応したリスクヘッジ商品の提供が重要になるという。

現在は「高市政権の誕生によりマーケットが大きく変動している」とし、「高市政権の財政運営次第では円安をさらに招く可能性がある。地政学的リスクや国の財政の状況を見ながらトレーディングしていく必要がある」と語った。

次に、同社の電力市場への参入背景について言及。電力取引は同時同量制という独自の特性がある一方、デリバリーが容易で、質的に均一であるという金融商品（為替・金利）と近い性質を持つため、金融取引が成り立ちやすいという。

また、電力自由化が日本より約１０年先行する欧米では、電力先物取引量が現物取引量を大きく上回っており、ドイツでは先物取引量が現物取引量の１０倍以上に達している。一方で日本の先物市場は、「取引の流動性が低いのが大きな問題」と指摘。「今後、生成AIの普及に伴ってデータ消費量が拡大し、電力需要も増加していく。電力価格の変動リスクが高まれば、事業者のリスクヘッジ需要も拡大する。現物の取引量が増えるにつれ、先物市場の取引量も増えていくだろう。銀行が参加することで流動性を高めたいと」と意欲を語った。

最後に、同社が電力市場で展開する電力先物クリアリングビジネスについて説明した。同社は市場取引において、買手と売手の間に立ち、債権・債務を引き受けて決済を履行する清算機関（CCP）の役割を担っていく。クリアリングビジネスは、多様な参加者による複雑な債権・債務関係を、CCPを中心とする単純な構造に変換し、市場の透明性を高めることで、債務不履行リスクの削減に大きな役割を果たす。

CCP機能は、リーマンショックを経て、誰もが安心してヘッジできる市場インフラとして重要性が高まったという。同氏は「リーマンショック前夜に、債務不履行の不安が充満していた状況と比べると、CCPが機能していることで市場の流動性が確保され、参加者は安心して売買できる。リーマンショックは金融市場にとって非常に大きな転機だった」とCCP機能の重要性を訴えた。その上で、「金融機関としての信用力を生かし、市場参加者が安心してリスクヘッジできるマーケット環境づくりをサポートしていきたい」と意気込んだ。

生成AIの台頭や地政学リスクの高まりを受け、電力市場が高い不確実性にさらされる中、電力先物市場を活用したリスクヘッジの重要性は今後さらに高まっていくだろう。

大手電力会社10社の2026年3月期連結決算が出そろった。燃料価格の低下による調整額の減少などにより、全社が減収。経常利益では東京電力ホールディングスのほか、中部、九州、沖縄電力の４社が増益となった一方、北海道、東北、北陸、関西、中国、四国電力の６社が減益となった。福島第１原子力発電所の廃炉に関連し9000億円超の特別損失を計上した東電の最終損益は、前期の1612億円の黒字から一転、4542億円と３期ぶりの赤字となった。

全社が減収となった背景には、小売り競争激化に伴う他社への切り替えに伴う販売電力量の減少や、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などがある。

収益ベースでは、原子力の稼働状況や燃料費調整制度の期ずれの影響が各社の明暗を分けた。経常増益となった４社のうち東京・中部は、火力事業子会社のJERAの調達競争力が改善したほか、燃料費調整制度における期ずれ差益が利益を押し上げた。九州は原発が安定的に稼働した燃料消費の抑制に寄与。沖縄は価格低下により燃料費が17％減少したことが増益要因となった。

他方、６社の減益要因となったのは、主に小売り競争の激化や期ずれ差益の縮小、物価高など。東北は女川2号機の再稼働効果はあったものの、期ずれ差益の縮小や物価高によるコスト増が利益を押し下げ。中国も島根２号機が再稼働したことによる収支改善効果があったものの、法人分野における小売り競争の激化や期ずれ差益の縮小をカバーしきれなかった。

今期の連結業績予想については、「中東情勢の緊迫化が長期化の様相を呈しており、燃料価格や卸電力市場価格などの不確実性が高まる中で合理的な収支予想の算定は困難」との理由から、東北、東京、中部、沖縄の４社が見通しの公表を見送った。他６社も、軒並み大幅な減益を予想する。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うLNG価格の高騰と円安が直撃し、電力業界にとって困難な状況が続きそうだ。

自民党の有志議員は4月21日、「GXにおける天然ガスの高度利用とe-メタン促進に関する議員連盟」の会合を開いた。大型連休明けにも次回会合を開き、天然ガスの利用促進とeメタン実装に向けた環境整備を求める提言をまとめ、政府に対し「骨太の方針2026」への明記を働きかける。

議連会長の梶山弘志衆院議員は冒頭あいさつで、「中東をはじめ世界情勢が不安定な中、エネルギーの供給源の多様化を図らなければならない。脱炭素化の取り組みにおいても、CO２の排出量が少ない天然ガスが非常に重要な役割を果たす。」と強調。GX（グリーントランスフォーメーション）の推進に向け、「天然ガスの有効利用を進めるとともに、将来的には、同じインフラを使えるeメタン導入に向けた環境整備を行うべきだ」とし、2050年カーボンニュートラルを見据え、天然ガスへの燃料転換を進めることができるかが大きな課題との認識を示した。

会合には、自民党の国会議員をはじめ、経済産業省など省庁関係者、日本ガス協会の内田高史会長をはじめとする業界関係者が出席。資源エネルギー庁からの報告のほか、日本ガス協会による天然ガスへの燃料転換の取り組みについての説明が行われた。同議連は2024年度に立ち上がり、提言を取りまとめるのは３回目。