【特集1】文献調査の実施地域拡大に全力 政府を挙げて自治体を支援

地層処分事業の最初のステップである文献調査は、できるだけ多くの地点での実施が望ましい。しかし寿都町、神恵内村以外は現れず、文献調査に応じる自治体を増やすことが急務になっている。資源エネルギー庁の下堀友数・放射性廃棄物対策課長に対策などを聞いた。

【インタビュー】下堀友数／経済産業省資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課長

―寿都町、神恵内村での文献調査開始から2年が過ぎました。

下堀　寿都町、神恵内村は文献調査を行う初の自治体です。ですから高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分事業について、地元の皆さんに対し、賛成・反対の前に、まず事業について知っていただくことに力を入れてきました。
　これまで、「対話の場」を寿都町では14回、神恵内村では11回開き、説明を行うとともに疑問や視察などの要望に答えています。またNUMOは現地に交流センターを置き、情報提供に加え、交通安全やごみ拾いなど地域の活動に職員が積極的に参加して、地域に溶け込む努力も続けています。

―ほかにはどういった活動を。

下堀　幌延町の深地層研究センターや青森県六ケ所村の再処理施設などへ視察に行っていただいています。当初は参加者が少なかったのですが、だんだんと増え始めました。「まずは見て、どういうものか知ってみよう」と考える人たちが増えたのだと思っています。

―2021年10月に寿都町長選があり、文献調査に応募した片岡春雄町長が再選しました。

下堀　片岡町長が再選されたことで、寿都町政全体について信任が得られたと思っています。しかし、文献調査に反対を掲げられた対立候補の方も相当数の得票がありました。不安に思われる方々がまだ多くいるので、今後も丁寧な説明を続けなればなりません。

寿都・神恵内が投じた一石 「できることは全て行う」

―寿都・神恵内以外に文献調査に応募する自治体が現れません。

下堀　寿都町の片岡町長、神恵内村の高橋昌幸村長は「自分たちはエネルギーの重大な問題に一石を投じるために文献調査に応募、受け入れた。全国で受け入れる動きがないと、その意味がない」と言われています。お二人の言葉をしっかり受け止めなければなりません。また調査地点が北海道だけに限られると、「北海道に押しつけるのか」との誤解を道民の皆さんに与えてしまいます。

―文献調査の地点を増やすことにどう取り組みますか。

下堀　首長にとって受け入れはものすごいプレッシャーになります。それを取り除くことなど、「国としてできることは全て行う」方針で取り組みます。昨年12月にメンバーを拡充して関係閣僚会議を開催し対応を検討しました。

―具体的には。

下堀　まず国、NUMO、事業者で体制を強化し自治体の掘り起こしに取り組みます。また自治体の調査受け入れの前段階から、地域の経済団体、議会などに対し、国からさまざまなレベルで段階的に理解活動の実施や調査の検討などを申し入れます。さらに受け入れ自治体や関心を持つ自治体に対して、政府一丸となった支援体制を構築することなどを行っていきます。

　加えて関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、最終処分をはじめ原子力を巡る課題と対応について国と地域でともに議論、検討します。