オンライン・コンテンツリスト
 |
【フォーラムアイ】四国電力が「BX推進室」設置でDXを深化 事業の持続性と競争力拡大を目指す
2026年9月12日
四国電力は、客観的な根拠に基づく戦略立案や意思決定につながるDXの実現を目指す。 今後はデータ活用基盤・DX人材などを生かしながら、新しい価値創出にも挑戦する。 四国電力... |
 |
【コラム】EUのエネルギー脱ロシアに関する規則とその限界
2026年9月11日
矢島正之／電力中央研究所名誉シニアアドバイザー 欧州委員会は、2025年5月6日、ロシアから輸入する天然ガスや石油などのエネルギーをEU市場から段階的に排除する政策文書REPo... |
 |
【論説質の窓】中東危機後の安保戦略 「パワー・アジア」の深化に期待
2026年9月11日
竹川正記／〈毎日新聞〉論説委員 中東危機に伴うホルムズ海峡封鎖でエネルギー安全保障戦略の見直しが急務となった。 地政学リスクが広がる中、日本のレジリエンス向上にはアジアと... |
 |
【イニシャルニュース】 豪州でINPEX提訴 他事業への波及懸念
2026年9月10日
オーストラリア北部のダーウィン近郊で国際的なガス開発プロジェクトを手がけるINPEXが、ノーザンテリトリー準州から提訴される事態が起こった。同準州環境保護局は、開発プロジェクト「イクシス」施... |
 |
【事業者探訪】都市ガス参入で総合エネ企業へ シナジーある新規事業に積極投資
2026年9月9日
ガス全面自由化後初めて一般導管事業の承認を受け、念願の都市ガス事業に参入した。 LPガスでも、真に顧客のためになるサービスに向けた取り組みを加速させる。 戦国に名を馳せた... |
 |
【記者通信】エネ庁が27年度概算要求でCEV補助増額せず 求められる予算の抜本改革
2026年9月8日
経済産業省は2027年度予算の資源エネルギー・グリーントランスフォーメーション（GX）部門の概算要求で、新たに「原油供給源多角化支援事業」に150億円、「大規模系統整備等事業」に368億円の予算を付... |
 |
【業界紙の目】エネ問題から再考する 2026年の「良い家」
2026年9月8日
中東情勢に伴うナフサ不足で、住宅産業では資材製造時のエネルギーにも注目が集まる。 さらに熊本で発生した地震が、住まいとエネルギーの関係に新たな課題を突き付けた。 荒井隆大... |
 |
【マーケットの潮流】JERAグループ内PPA終了でJEPXに異変!? 二頭のクジラが価格形成主体に
2026年9月7日
椎橋 航一郎／Smart Energy Consulting代表 4月の「JERAグループ内PPA」終了を境に、卸電力価格の決まり方が変わった。 値動きの変化を分析し、巨... |
 |
【フォーカス】ガスシステム改革「燃転に課題」 競争から「協創」へ重心移す
2026年9月6日
資源エネルギー庁は8月10日の第12回ガス事業環境整備ワーキンググループ（WG）で、ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性の案を示した。 改革後、調達するLNGの長期契約比率は9割程... |
 |
【覆面ホンネ座談会】官邸対応を意識した布陣？ 経産・環境人事をひも解く
2026年9月6日
Theme 経産・環境省の幹部人事 今年も霞が関人事の季節を迎え、8月7日付で経済産業省と環境省の主要幹部人事が発令された。高市早苗政権下では初の本格的な幹部人事となる... |
 |
【識者の視点】石油政策を巡る三つの死角 現行の事業構造維持は限界
2026年9月5日
大場紀章／ポスト石油戦略研究所代表 高市首相の指示の下、エネルギー政策の総合パッケージが８月末までに策定される。 大場氏は、石油と米国に依存し続ける現行路線を堅持する危う... |
 |
【フォーカス】むつ中間貯蔵「共同利用」再始動へ 成否分ける宮下知事の深謀遠慮
2026年9月5日
青森県むつ市の山本知也市長は8月7日、使用済み燃料の中間貯蔵施設・リサイクル燃料備蓄センターへの燃料搬入を巡って、搬入事業者の拡大検討の容認を表明した。昨年末には運営主体の東京電力と日本原子... |
 |
【コラム】文献調査受け入れ表明の常陸大宮市 鈴木市長の英断に敬意
2026年9月4日
かつて一部地域が私の選挙区だった常陸大宮市の鈴木定幸市長が、経済産業省による高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地選定のための文献調査の申し入れを受け入れることを表明した。まずは政治家として勇気ある... |
 |
【SNS世論】原子力好き？のイーロン・マスクに学ぶ広報術
2026年9月4日
筆者はエネルギー業界に関係しつつ、適切な原子力・エネルギー広報のあり方を考える仕事をしている。そこでSNSを活用し、自分のビジネスや社会的な存在感を広げる米国の事業家イーロン・マスク氏の動きを観察し... |
 |
【フォーカス】原油調達の多角化へ交付金案 業界は大枠賛成も財源に難色
2026年9月4日
アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書が8月17日失効し、ホルムズ海峡の封鎖解除は依然見通しが立たない状態が続く。原油調達の93%を同海峡経由に依存する日本は、米国・イラン戦争を受けて備蓄原... |
