月刊エネルギーフォーラム記事リスト
 |
CE戦略とデジタル田園都市の接点 官邸主導の背後に巨大通信会社の影
2022年7月4日
官邸主導で議論が進む「クリーンエネルギー戦略」と「デジタル田園都市国家構想」。 新しい資本主義の中核を成す二つの政策の接点を探ると、あの巨大通信会社の存在が浮かび上がる。 ... |
 |
【特集2】火力進化の一翼を担う拠点 高効率発電所に生まれ変わる
2022年7月4日
【JERA・姉崎火力発電所】 2023年の運開を目指す姉崎火力発電所の建設が大詰めを迎える。最高水準の熱効率を誇るユニットとパイプラインで安定供給に貢献する。 1960年... |
 |
政府が7年ぶりに節電要請 節電量に応じたポイント還元も
2022年7月4日
猛暑が予想されるこの夏、政府は足元の厳しい電力需給状況を踏まえ、企業や家庭に対し節電を要請することを決めた。要請は、東日本大震災後、原子力発電所の長期稼働停止で供給力が減少したこ... |
 |
【特集2まとめ】LNG火力の正念場 電力危機に挑む新設・運用・調達事情
2022年7月3日
今年3月、政府は東京電力・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報を発令した。引き続き電力不足は深刻で、7月1日から7年ぶりに節電を要請する。一方、ウクライナ戦争によって国際資源情勢が大きく変化してきた。ロ... |
 |
【特集2】震度6被災後18時間での復旧 過去の経験による対応が奏功
2022年7月3日
【石油資源開発（JAPEX）・福島ガス発電】 石油資源開発・相馬LNG基地と福島ガス発電・福島天然ガス発電所は、2年連続で地震に見舞われた。 今年3月の地震発生時の迅速な復旧のカギとなっ... |
 |
【特集2】電力不足打開の切り札に LNG火力が供給力確保に貢献
2022年7月3日
国内の電力需給環境は火力発電所の休止・撤退やウクライナ情勢などで厳しい状況が続いている。この状況を打開するため、発電事業者はLNG火力の新設や再稼働など供給力確保にまい進している。 ... |
 |
【特集2】歴史的なLNG不足と高騰 大手電力経営への影響を占う
2022年7月3日
水上裕康／ヒロ・ミズカミ代表 LNG需給は、ロシアのウクライナ侵攻によってさらに危機的な状況を迎えている。燃料の不足は即停電につながる。電力ビジネスの今後について専門家に聞いた。 ... |
 |
【特集2】調達価格のボラティリティ低減へ LNG先物取引を試験上場
2022年7月3日
石崎隆／東京商品取引所社長 東京商品取引所（TOCOM）は今年4月、LNG先物取引を試験上場させた。化石資源を巡る国際情勢が激変する中、同市場が果たす役割とは。石崎隆社長に話を... |
 |
【特集2】次世代GTで低炭素時代へ対応 12月運開で安定供給に貢献
2022年7月3日
【東北電力】 今年12月の営業運転開始を目指す、東北電力の上越火力発電所。 三菱重工業と共同開発したガスタービンを導入し、火力発電の低炭素化・脱炭素化に取り組む。 201... |
 |
【特集1】新潟選挙区の動向 県知事選と同様の構図 原発再稼働は争点にならず
2022年7月2日
需給ひっ迫などの懸念から柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に期待が高まる中、新潟選挙区の動向が注目されている。自民党新人の小林一大氏、立憲民主党現職の森裕子氏ら4人が出馬。改選定数1をかけ事実上、... |
 |
【特集1】比例区の動向 電力総連2議席に黄信号 原子力で「勝負」へ
2022年7月2日
電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）は現在、国民民主党議員として2人（小林正夫氏、浜野喜史氏）を参議院に送り出している。小林氏が今年勇退し、後継者として竹詰仁氏が参院比例区に出馬する。電気事業... |
 |
【特集1】八方ふさがりのエネルギー政策 票にならないから争点化せず 政治家・有権者に重い責任
2022年7月2日
ロシアのウクライナ侵攻は、日本の一次エネルギー安全保障戦略の抜本見直しを迫っている。第二次世界大戦後の世界秩序の大転換に、政治そして国民はどう向き合うべきか。 【出席者】 A政... |
 |
【特集１】エネルギーは全ての活動の土台 サハリン権益は国益を守る視点で
2022年7月2日
インタビュー：額賀福志郎／自由民主党総合エネルギー戦略調査会長 衆議院議員 ウクライナ危機によって浮き彫りになった日本のエネルギー構造の脆弱性。額賀福志郎氏は、改めて安定供給と自給率向... |
 |
【特集１】エネルギー巡る混乱は政策失敗のツケ 今こそ省エネ・再エネの深掘りを
2022年7月2日
インタビュー：田嶋 要／立憲民主党環境・エネルギー調査会長 衆議院議員 エネルギーを巡る諸問題が国民生活に影を落とす中、今後の政策はどうあるべきか。立憲民主党の田嶋要・衆議院議員は、省... |
 |
【特集1まとめ】エネルギー危機下の参院選 自民圧勝予想で政策はどう動く
2022年7月2日
ウクライナ戦争を背景に世界的なエネルギー有事が勃発している。G7（主要7カ国）の一角を担うわが国も例外ではない。資源価格・需給ひっ迫の荒波が経済・生活に押し寄せ始めた。こうした中で、... |
