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【メディア論評/11月7日】電力カルテル取消訴訟提起を巡る報道を振り返る
2023年11月7日
公正取引委員会は今年3月30日、電力3社(中部電力・中電ミライズ、中国電力、九州電力・九電みらいエナジー)に排除措置命令・課徴金納付命令を発した。(事前リーニエンシーをした関西電力には排除措置命令も... | |
【目安箱/11月6日】推進と抑制が同時進行 問われる再エネの再構築
2023年11月6日
日本のエネルギー政策の目標は、岸田文雄首相が機会あるごとに繰り返す「脱炭素社会の実現」「GX(グリーントランスフォーメーション)による成長」であるはずだ。ところが、再エネ拡大を止める制度や政策が増え... | |
【記者通信/11月5日】電力10社が上期黒字に 厳しい財務状況は変わらず
2023年11月5日
大手電力10社の2023年度上半期決算が10月31日までに出そろった。純損益は北海道510億円、東北1553億円、東京3508億円、中部3115億円、北陸511億円、関西3710億円、中国1230億... | |
【コラム/11月2日】第7次エネ基議論 エネミックスと部門別CO2目標排除の提案
2023年11月2日
杉山大志/キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 第7次エネルギー基本計画が来年2024年にも策定されると見られている。 第6次エネルギー基本計画では、「30年に13年比... | |
【記者通信/10月30日】Jモビリティショー開幕 日本の「全方位戦略」の行方は
2023年10月30日
電気自動車(EV)シフトが加速している。日本は昨年のEV+プラグインハイブリッド車(PHEV)の新車販売台数が9.5倍と前年から2倍以上となった。日産自動車の軽EV「サクラ」の販売や中国BYDの日本... | |
【コラム/10月30日】原子力の日に考える~原点は大量エネ供給期待、今も変わらず
2023年10月30日
飯倉 穣/エコノミスト 1,平和利用演説が淵源 60年目の「原子力の日」を迎えた。アイゼンハワー大統領の国連原子力平和利用演説から70年、そして原子力予算計上から... | |
【目安箱/10月27日】賠償を無限に払い続けるべきか 『東京電力の変節』に違和感
2023年10月27日
『東京電力の変節 最高裁・司法エリートの癒着と原発被災者攻撃』(旬報社、後藤秀典・著)という本を読んだ。普通の書評は本をほめるものだが、今回は批判的にこの本を取り上げながら、東京電力の福島第... | |
【コラム/10月20日】電力分野のプロダクト創出のために求められるデジタル化
2023年10月20日
矢島正之/電力中央研究所名誉研究アドバイザー デジタル化は、すべての生活領域に浸透しており、もはや押しとどめることのできない現象である。デジタル化の進展により、すべての経済部門... | |
【目安箱/10月18日】エネ補助金延長の愚策 ばら撒きの出口見えず
2023年10月18日
政府が10月末に取りまとめる総合経済対策に、燃料油や電気、ガスといったエネルギー価格の高騰を抑制するための補助金(激変緩和措置)について来年3月までの延長が盛り込まれる見通しだ。4月以降については今... | |
【目安箱/10月13日】上関町の反原発の実情 高齢化が消した「政治」の嵐
2023年10月13日
山口県上関町で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設調査が始まる。中国電力と関西電力によるもので、西哲夫町長が8月18日に受け入れを表明し、町議会がそれを同日認めた。あまり伝えられない、この地域の原子... | |
【メディア論評/10月5日】「経産省執務室の施錠解除」を巡る報道の背景を読む〈下〉
2023年10月5日
執務室施錠措置導入の発端を紐解く 〈上〉で述べてきたような形で、経産省執務室の施錠措置がなされて6年、記者クラブの記者もエネルギー企業などの担当者も替わっていき、状況は変わらずにきた。ところで... | |
【メディア論評/10月4日】「経産省執務室の施錠解除」を巡る報道の背景を読む〈上〉
2023年10月4日
毎日新聞8月17日付は、〈経産省、執務室施錠解除〉〈5年ぶり 機密扱う一部除き〉との見出しで、経産省が機密を扱う一部を除き執務室の施錠を5年ぶりに解除したと報じた。この件の概要を見るため、少し長くな... | |
【論考/9月28日】サウジ石油戦略の深層(下)「単独主義」が招く危険性
2023年9月28日
国際石油貿易ルートに歪み 西側は合理的な石油政策欠く 第3に、国際石油貿易ルートに歪みが生じ、それがアジア新興圏で集中的に現れている。 ロシアのウクライナ侵略が国際エネルギー供給... | |
【論考/9月27日】サウジ石油戦略の深層 (上)ウクライナ危機で強まった主導権
2023年9月27日
前稿(7月13日・論考「サウジアラビア悪玉論の的外れ」)で論じたとおり、昨年11月および今年5月のOPECプラス原油減産は、基本的に市場志向的な動きであり、昨年の供給過剰を解消して世界需給の均衡回復... | |
【目安箱/9月26日】米国が狙うか?水素の対日輸出 実用化の難しさを考える
2023年9月26日
やや旧聞になるが、NPO法人国際環境経済研究所(IEEI)が8月末に講演会を行なった。その中で、所長の山本隆三氏が水素とエネルギー問題の分析をした。日本では水素への期待が先行しているが、講演... | |