月刊エネルギーフォーラム記事リスト
新電力が容量市場見直し要望 「年数億円負担で利益吹き飛ぶ」
2020年11月7日
9月14日に公表された容量市場の約定価格を巡り、業界内外に波紋が広がっている。実需給の2024年度に適用される約定価格が上限に近い1kW1万4137円となったからだ。これに対し、新旧電力の双... | |
BPOサービスを強化 新電力と共に成長する関係の構築へ
2020年11月7日
【SBパワー】中野明彦/SBパワー社長兼CEO ソフトバンクグループ傘下で電力小売りを手掛けるSBパワーは新電力向けBPOサービスに注力している。 今年10月には、CIS・需給... | |
【イニシャルニュース】送配電網協議会が設立 電事連は原事連に?ほか
2020年11月6日
1.送配電網協議会が設立 電事連は原事連に? 大手電力会社の送配電部門で、大きな動きがあった。北海道から九州まで大手電力9社系列の送配電会社と沖縄電力が参画する「送配電網協議会」が10... | |
JOGMEC関連が大幅増 ポストコロナ予算要求への疑問
2020年11月6日
2021年度政府予算の概算要求を見ると、各省とも新型コロナウイルス関連で予算を引き出そうと、あの手この手で事業を絡めている。エネルギー・環境分野も同様だが、とりわけ「ポストコロナの資源確保」... | |
高レベル処分場の文献調査 厚い扉開けた北海道の2町村
2020年11月5日
長年原子力政策のアキレス腱となってきた、高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題。2007年に高知県東洋町が選定に向けた第一段階の「文献調査」に応募したが、反対派から猛烈な攻撃を受けて撤回に追い... | |
太陽光乱開発を防ぐ手立ては? 国も自治体も及び腰の現実
2020年11月5日
茨城県笠間市でのメガソーラー乱開発を巡る問題を、前号に引き続き報道する。経済産業省、環境省、農林水産省などを取材すると、再エネ政策が抱える問題点が浮上した。 「市には太陽光条例... | |
新たな需要開拓や技術の確立 分離後は導管会社が担い手に
2020年11月4日
インタビュー:広瀬道明/日本ガス協会会長 大手3社の導管分離を控え、都市ガス事業は歴史的な大転換期を迎えている。業界は、この歴史的な変革にどう向き合い存続を目指そうとしているのか。 ... | |
システムの分散化と強靭化に活路 地方ガスの新たな役割とは
2020年11月4日
インタビュー:山内弘隆/一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 脱炭素社会に向けた世界の潮流は、都市ガス会社も到底避けて通れない。むしろ、新時代のエネルギーシステム構築の担い手となることが期待さ... | |
地場企業として復興に貢献 社会の変化にどう立ち向かうか
2020年11月4日
釜石ガス ラグビーW杯の会場になった釜石鵜住居復興スタジアム 鉄と海とラグビーの町・釜石。かつては製鉄の町として、また昨年秋のラグビーW杯では試合会場にもなったことで、多... | |
東電再生の鍵握る柏崎刈羽再稼働 花角知事が背負う重い「公約」
2020年11月4日
花角英世新潟県知事は、柏崎刈羽原発の再稼働について、「県民の信を問う」と公約し当選を果たした。しかし、具体的にどう信を問うかは示されず、次の知事選を前にして、公約が知事の肩に重くのしかかって... | |
LPガスで都市ガスと電気を製造 病院や避難所のBCP対策に貢献
2020年11月4日
【I・T・O(旧伊藤工機)】 ガス供給機器メーカーのI・T・O(旧伊藤工機)は、地震や台風でライフラインが停止した時に、LPガスを利用して、都市ガスと電気を製造する防災対応シス... | |
「地域循環共生圏」の主要パートナーに 地方ガス事業者の存在感に期待
2020年11月4日
インタビュー:西村治彦/環境省環境経済課長 環境省が提唱する「地域循環共生圏」は、今後各地で計画を実行するフェーズに入る。同省はそのパートナーとして、自治体や地銀に加え、地方都市ガス事... | |
地産地消を柱に経営多角化 マイクログリッド実証に挑戦
2020年11月4日
【小田原ガス】 地元企業などとの連携を強化し、再エネ開発や電力小売り、さらにはEV(電気自動車)シェアリングなど、小田原ガスは新たなエネルギーサービスに果敢に挑戦している。その... | |
再エネ開発を巡る「うわさの現場」 住民・企業・環境との共生を探る
2020年11月3日
太陽光などの再生可能エネルギーが、国の電源政策の中核に位置付けられようとしている。しかし開発現場では、地元との間で数々の問題が……。現地取材から「地域共生」の在り方を探る。 再生可能エ... | |
地方創生時代の新たな役割 求められる自治体との連携強化
2020年11月3日
人口減少や少子高齢化など、地方自治体の多くがさまざまな課題を抱えている。地方創生や地域活性化が求められる中、地元密着型企業の果たす役割は大きい。エネルギー自由化時代の今こそ、地方都市ガスは新たな事業... | |