月刊エネルギーフォーラム記事リスト
立憲民主党に「政権交代」の可能性 具体的なエネルギー政策の明示を
2024年6月12日
【永田町便り】福島伸享/衆議院議員 4月28日に行われた衆議院補欠選挙は、自民党が2不戦敗、1惨敗の全敗に終わった。通常の政治感覚なら、6月の国会会期末の解散などあり得ないが、... | |
【フラッシュニュース】注目の「政策・ビジネス」情報(2024年6月号)
2024年6月11日
NEWS 01:JERAが資本増強を検討 5兆円投資へ上場も選択肢 「第三者割当増資、既存株主による増資、それからIPO(新規株式公開)など、どのタイミングでどの選択をするのが... | |
ドローンでインフラ業務の革新を支援 一貫体制でサービスの全国展開に弾み
2024年6月10日
【九州電力】 ドローン事業の拡大に向けて立ち上げた「九電ドローンサービス」。 AIなどの最新技術を組み合わせ、インフラ分野に新風を注ぐ。 ドローン(小型無人... | |
柏崎刈羽原発の「地元同意」焦点 再稼働巡る意思決定手順再考を
2024年6月10日
【論説室の窓】井伊重之/産経新聞 客員論説委員 東電は新潟県からの原発再稼働の同意獲得で難航している。 重い判断を迫られる首長の負担は大きく、政府の支援が必要だ。 ... | |
【覆面ホンネ座談会】GX投資で成長は本当? 潜在する課題に迫る
2024年6月9日
テーマ:GX投資 GX(グリーントランスフォーメーション)政策が着々と進み、さらに政府は2040年に向けた新たな国家戦略を策定する方針だが、GXが真の成長に資するかはいまだ不透... | |
害獣の自動検出AI「Bアラート」 官公庁と連携協力し実用性向上目指す
2024年6月8日
【北陸電力】 北陸電力はDX戦略で新たな価値創造を推進しており、AIを活用したクマ被害減少に取り組む。 コア事業を基盤に地域課題に貢献し、将来像である持続可能な発展とスマ... | |
【イニシャルニュース 】原子力推進が軸に!? 高市派結成の可能性
2024年6月8日
原子力推進が軸に!? 高市派結成の可能性 低支持率と裏金問題などの失態で、岸田文雄首相率いる自民党、公明党の連立政権の崩壊に加え、事と次第によっては自民党下野の可能性もささやか... | |
多様な課題に直面する都市ガス 業界一体となり課題解決へ
2024年6月7日
【巻頭インタビュー】内田高史/日本ガス協会会長 エネルギー安定供給や脱炭素化などさまざまな経営課題に直面している都市ガス業界。 日本ガス協会はその中でどのような役割を担っ... | |
千葉印西変電所が6月稼働へ 27年までに230万kWに増強
2024年6月7日
東京電力パワーグリッド(PG)は、工業団地の整備が進む千葉ニュータウンエリア(千葉県印西市)の電力需要に対応するため、新設した「千葉印西変電所(印西市牧の台)」が6月上旬に運転を開始すると発... | |
事業の体質強化へ〝治療〟開始 新たな価値提案競争の幕上がるか
2024年6月6日
【論点】電気事業制度の運用適正化/西村 陽・大阪大学大学院工学研究科招聘教授 2023年末からこの夏前にかけて、電気事業を巡るいくつかの制度が変更された。 これらは日本で... | |
玄海町が文献調査受け入れ 処分場の選定プロセス前進へ
2024年6月6日
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が5月10日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを表明した。原発立地自治体としては初めてとなる。 文献調査は調査の第1段階で、そ... | |
CCSで社会の脱炭素化を強力後押し 実用化への道を連携プレーで切り開く
2024年6月6日
【関西電力】 CO2の回収から地中に貯留するまでのプロセス構築を目指す関西電力。 事業化を視野に回収技術を磨き、船舶輸送の実証試験にも参画する。 国内の火力... | |
逆風吹き荒れる再エネ拡大政策 エネ基とNDCは砂上の楼閣に!?
2024年6月6日
脱炭素化の有力手段とみられていた再エネ拡大政策に逆風が吹き荒れている。 地域共生、災害対策、安全保障などを踏まえ、政府の対応に関心が集まる。 「どこに聞いても... | |
軒並み減収の23年度エネ決算 利益は明暗分かれ「まだら模様」
2024年6月5日
主要エネルギー各社の2023年度(24年3月期)連結決算が出そろった。 大手電力10社は販売量の減少などで北海道、関西、沖縄を除く7社が前期比で減収を余儀なくされたが、燃料費調整制度に... | |
「蓄電池」多数落札の落とし穴 脱炭素電源投資促す目的果たせるか
2024年6月4日
脱炭素電源による供給力確保を目指し、容量市場の一部としてスタートした長期脱炭素電源オークション。 初回は多くの蓄電池案件が落札。第二のFITになりかねないとの懸念が高まっている。 ... | |