月刊エネルギーフォーラム記事リスト
 |
欧州に迫るロシアの影 NATOの備えは十分か
2025年11月24日
【原子力の世紀】晴山 望／国際政治ジャーナリスト 東欧・北欧諸国に対するドローンでの領空侵犯が頻発し、欧州が対策を急いでいる。 米国の内向き志向が強まる中で、NATOは高... |
 |
【再エネ】今見直される水力の価値 欧米中で新増設拡大
2025年11月24日
【業界スクランブル／再エネ】 水力発電は100年以上の歴史があり、第7次エネルギー基本計画でも現行の発電電力量748億kW時を880億～1200億kW時に増やすことを掲げる重要... |
 |
設立から10年を振り返る 知命の歳に誓う歩みの深化
2025年11月23日
【リレーコラム】大滝雅人／JERA LCFバリューチェーン統括部 LCF計画部長 「終戦から80年」「阪神・淡路大震災から30年」など歴史的な節目の今年が、あと数カ月で終わろう... |
 |
【火力】三菱商事撤退で考える 供給責任の在り方
2025年11月23日
【業界スクランブル／火力】 今回は供給責任について考えたい。洋上風力発電の第1回公募は、三菱商事連合が総取りしたものの、全事業撤退となった。筆者は本件を論評する知見はないが、「... |
 |
【原子力】原発活用への政策転換 新首相のけん引力に期待
2025年11月22日
【業界スクランブル／原子力】 新風を巻き起こす女性首相の下でも、わが国の前途は難問山積である。戦争や核兵器による脅しが続く国際情勢の中で安全保障の強化、経済産業の立て直しと貿易... |
 |
【シン・メディア放談】波乱の総裁選は序章に過ぎず 自公連立解消で歴史的局面に
2025年11月22日
〈メディア人編〉大手Ａ紙・大手Ｂ紙・大手Ｃ紙 大半の予想を覆し自民党新総裁に高市早苗氏が就任。そして公明党離脱で怒涛の展開へ突入した。 ―政局が大混乱となっている... |
 |
あぜんとするIEAのエネルギー情勢予想分析
2025年11月21日
【ワールドワイド／コラム】海外メディアを読む かねてからビロル事務局長の存在意義が問われているIEA（国際エネルギー機関）のエネルギー情勢予想分析のブレは消費国にとって有害であ... |
 |
岐路に立つドイツの洋上風力 北海沖の公募で応札ゼロ
2025年11月21日
【ワールドワイド／コラム】国際政治とエネルギー問題 ドイツ政府が8月1日に実施した北海沖の洋上風力発電プロジェクトの入札において、応札事業者が1社も現れなかった。期限内に応募が... |
 |
【石油】熟慮なき暫定税率廃止 政治に翻ろうされた3年
2025年11月21日
【業界スクランブル／石油】 高市早苗氏が首相に就任した。読者が本誌を手に取っている時には、もしかすると「ガソリン税の暫定税率廃止」が実現しているかもしれない。自民党にとって、国... |
 |
【ガス】LNG調達柔軟化へ 気になるアラスカの行方
2025年11月21日
【業界スクランブル／ガス】 9月にロシアと中国で天然ガスパイプライン「シベリアの力2」建設に向けた覚書が締結された。2030年に供給開始予定だ。「シベリアの力1」はすでに稼働中... |
 |
生産性向上や脱炭素化へ 電化の導入事例をウェブ配信
2025年11月20日
【日本エレクトロヒートセンター】 日本エレクトロヒートセンター（JEHC、内山洋司会長）が10月20日から、最新の電気加熱技術を伝える「エレクトロヒートシンポジウム」を同センタ... |
 |
環境対策の先導役を名乗る中国 新たなNDCに批判相次ぐ
2025年11月20日
【ワールドワイド／環境】 9月24日、国連気候サミットで中国の習近平国家主席がビデオメッセージを行い、2035年に向けた新たなNDC（国別目標）として「経済全体の温室効果ガス排... |
 |
【記者通信／11月19日】東ガスなど米eメタン事業を解散へ 今年度中のFID断念
2025年11月19日
東京ガスなどは、米キャメロンLNG基地近傍で進めていたeメタン製造事業「ReaCH4プロジェクト」を解散する方針を決めた。11月19日に開かれた資源エネルギー庁のガス事業環境整備ワーキンググループ（... |
 |
【記者通信／11月19日】安定供給確保にあの手この手 供給力確保義務の強化には業界から反発も
2025年11月19日
電力システム改革の検証を踏まえた制度改正の方向性が見えてきた。資源エネルギー庁は、電力小売り事業者に対する供給力確保の義務履行の強化や、公的機関による電源・系統投資への資金調達支援など安定供給確保に... |
 |
補助制度主導の政策にメス 独新政権はより現実志向型に
2025年11月19日
【ワールドワイド／市場】 ドイツでは昨年の総電力消費に占める再生可能エネルギー比率が暫定値で54・4%に達した。再エネ拡大に伴うシステムコスト上昇は、電気料金を押し上げ、家計や... |
