月刊エネルギーフォーラム記事リスト
 |
【リレーコラム】気候変動問題解決はまずはエネルギーの現実を知ることから
2026年2月23日
竹内純子／国際環境経済研究所理事 昨年、ブラジルで開催された地球温暖化防止国際会議・COP30は、あまりに高額なホテル代に気持ちがなえて参加を見合わせたが、それまで... |
 |
【業界コラム／火力】設備の維持運用は万全か？ 人材育成と技術伝承
2026年2月23日
日本の電力供給は、今も7割以上を火力発電に依存している。それにもかかわらず、国のGX（グリーントランスフォーメーション）政策では再エネ・原子力と系統運用に議論が偏り、火力の役割は政策課題の周... |
 |
【メディア放談】〝浜岡ショック〟で始まった2026年の不安と希望
2026年2月22日
〈業界人編〉電力・石油・ガス 今年も話題に事欠かないエネルギー分野。業界は何を恐れ、どこに活路を見出すのか。 ─仕事始めの1月5日に衝撃的なニュースが飛び込んでき... |
 |
【業界スクランブル／原子力】日本は60年運転後の準備を
2026年2月22日
一般的に工場や生産設備の設計では操業期間の想定が必要である。初期投資や運転保守費用を回収して収益を上げるに十分な長さが必要な一方、無限に長く使えるように設計するのはコストが過剰となる。そのよ... |
 |
【ワールドワイド／コラム】燃料緊急輸送で運転手への規制を一時解除
2026年2月21日
海外メディアを読む 米政府はニューヨーク州など北東部の4州とコネティカット、メリーランド、マサチェーセッツ、ニューハンプシャー、ウェストバージニアの5州に対して昨年末から今年1... |
 |
【業界スクランブル／石油】票にならない脱炭素政策
2026年2月21日
COP30は大きな成果がなく閉幕、脱炭素に向けての工程表作成も合意できなかった。そもそも、アマゾン流域の密林を背景に巨大な森林吸収源を有する一方で原油増産を続け、OPECプラスにオブザーバー... |
 |
【ワールドワイド／コラム】供給過剰と地政学リスク〈下〉 油価低迷と産油国の課題
2026年2月21日
国際政治とエネルギー問題 昨年12月16日、原油先物（WTI）は56ドルを割り込み、その後やや持ち直したものの年末終値は57.42ドル、年明け2日は57.32ドルにとどまった。... |
 |
【ワールドワイド／環境】気候変動に対する人為的影響への言及を削除 トランプ氏の意向汲んだ米EPA
2026年2月20日
昨年12月、複数メディアで米政権の環境保護庁（EPA）のウェブサイトの気候変動に関する公開コンテンツから、気候変動に対する人為的影響への言及が削除されたと報じられた。 以前の同サイトに... |
 |
【業界コラム／ガス】北電のガス設備買収にメリット見えず
2026年2月20日
昨年12月3日、JAPEXは北海道の「ガス製造・販売」「特定ガス導管事業」を北海道電力へ譲渡すると発表した。譲受価額310億円、実行は2027年3月期の予定だ。対象設備は勇払プラント、LNG... |
 |
【ワールドワイド／市場】米電力小売り競争の環境変化は自由化の「後退」か「成熟」か
2026年2月19日
米国では1990年代以降、州単位で電力小売市場の自由化が段階的に進められてきた。自由化の範囲や制度設計は州ごとに異なり、2000年のカリフォルニア電力危機以降、制度の導入を中断した州も存在す... |
 |
【業界コラム／新電力】電事法改正案が国会提出で期待される業界の健全化
2026年2月19日
年明け早々に、改正電気事業法が次期通常国会で提出されるとの報道があった。供給実績のない小売事業者の免許取消しや電源休廃止の事前協議も検討中とのことである。いずれも至極真っ当な内容であり、むし... |
 |
【ワールドワイド／資源】減産が原油価格を下支えも 避けられない産油国の衰退
2026年2月18日
OPEC（石油輸出国機構）プラスは2022年11月に始まった減産を昨年4月から縮小し始め、季節的な需要低迷期となる今年第1四半期は増産を停止している。国際エネルギー機関（IEA）の見通しでは... |
 |
【業界コラム／電力】環境変化を踏まえ現実的な脱炭素目標達成への道筋描け
2026年2月18日
年末年始のエネルギーに関するニュースを振り返ってみて、ふと思ったことがある。エネルギー基本計画はどうなるのだろうか。昨年2月に公表されたばかりで、「少なくとも3年ごと」の検討にはまだ猶予があ... |
 |
【今そこにある危機】高市首相が「台湾有事発言」で踏んだ習近平の地雷
2026年2月17日
近藤大介／ジャーナリスト 中国はなぜ「高市発言」で日本に経済的威圧を仕掛けたのか。 背景には好転する対米・台湾政策と共産党内の権力争いがあった。 2月8日投... |
 |
【オピニオン】エネ安保と積極財政が国家存続の要諦
2026年2月16日
藤井 聡／京都大学大学院工学研究科教授 政府とは本来、国家の存続、すなわち安全保障を第一の目標とする組織体である。その前提の下で、国家の繁栄と国民の幸福を可能な限り増進する存在... |
