【記者通信／10月15日】原発運転延長へ法改正 経産省主導に落とし穴も!?

経済産業省が原発の運転期間を原則40年、最長60年とする規制（40年ルール）の撤廃に動き出した。原子炉等規制法（炉規法）を改正して運転期間の上限を撤廃し、経産相が運転継続を判断した原発は原子力規制委員会の審査通過後、60年を超えても稼働できるようにする。政府は2023年秋の臨時国会までに炉規法を含む一連の法律改正を視野に入れるが、一連の動きは異例づくしの展開となっている。