電気ガス負担軽減は燃原調で 需要家の不満避けられず

「前例のない思い切った対策を講じる」。10月3日の臨時国会の所信表明で、岸田文雄首相がぶち上げた電気料金の負担軽減策。経済産業省幹部いわく「方法論を後回しにして政治の思惑先行で浮上した、前例のない愚策」が、紆余曲折を経て燃料費調整額で対応することが決まった。都市ガス料金も電力方式にならい、原料費調整額で対応する方向だ。早ければ来年1月から実施する。 岸田首相の所信表明から「