【特集1まとめ】歪むエネルギー料金 国民ウケ狙う負担軽減策の功罪

10月28日、財政支出39兆円に上る政府の総合経済対策がまとまった。その柱は、上昇の一途をたどる電気・ガス料金の負担軽減策だ。家庭・業務用を中心に国が補助金を支給することで、値上がり影響を最小限にとどめようというのが主な狙いだ。しかし先行する石油燃料補助を参考に、実態なおざりで官邸が主導したため、所管官庁の経済産業者はもとより、電力・ガス業界側も大混乱。見る人が見れば、節穴だらけの負担軽減策と化