次代を創る学識者／爲近英恵・名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授

気候変動対策は経済成長との両立が課題になる。 解決すべく応用計量経済学の手法で研究に取り組む。  「現行の環境・エネルギー政策の効果を評価するとともに、気候変動対策を巡る国際的な取り決めにおいて、どのような枠組みであれば日本が経済成長を損なわない形で行えるのか。それを示せるよう研究に取り組んでいきたい」と話すのは、名古屋市立大学大学院経済学研究科の爲近英恵准