【特集1】ハードル高い概要調査への移行 受け入れ難い根拠なき反対

寿都町、神恵内村では概要調査への移行が注目されるが、北海道内には批判的な声も多い。地層処分が科学・工学に基づく事業であり、正しいプロセスを踏んでいることを主張すべきだ。 井川 陽次郎元読売新聞論説委員／工房YOKIA代表 石川和男社会保障経済研究所代表 左・井川氏、右・石川氏 ――北海道寿都町と神恵内村で文献調査が開始されてから、目安となる2年が経過しました。石川