省エネ2法で矛盾する「原単位」 25年まで棚上げで脱炭素の障害に

【識者の視点】西村 陽／大阪大学招聘教授 省エネ法と建築物省エネ法がそろって改正され、脱炭素への行動を一層後押しすることが期待される。 ただ、建築物省エネ法はエネルギー原単位の変更を先送りした。その問題点を西村陽・大阪大学招聘教授が指摘する。 2023年冬の日本各地での厳しい寒さと電気代の予想外の高騰は、日本の建物の暖房に関する弱点、つまり「暖め