【記者通信／3月31日】関電はカルテル主導せず!? 公取委会見の一問一答

説明を行う斎藤隆明第三審査長（右から2人目） 記者　課徴金換算率について、九州電力の10%、中部電力ミライズの1.6％、中国電力の8%とする理由は。 斎藤氏　旧独占禁止法の算定率から算出した。中国電力は違反行為の期間が2年弱ということで、2割減している。中部電力ミライズは卸売事業が適用されている。九州電力は10%で2割減は適用していない。これは違反期間が2年を超えているからだ。