【特集1】需要家保護を前面に厳格査定　新旧電力双方から異論噴出の実態

5月16日「物価問題に関する関係閣僚会議」で査定方針を了承　(提供：朝日新聞社) 7社は22年度決算で23年度の業績見通しを示さなかったが、北陸、中国、四国、沖縄の4社は認可後に業績予想を修正し発表。その中で料金改定などによる収支改善効果は460億～1250億円程度としており、23年度連結の経常利益はいずれも黒字に転じる見込みだ。ただし、「相当額の査定を受けたため、今後規制部門が黒字と