「24年問題」リミット迫る 環境改善の絶好機にできるか

【業界紙の目】田中信也／物流ニッポン新聞社 東京支局記者 運送業界などの時間外労働規制を巡る「2024年問題」の期限が迫る中、政府は危機感を強める。 現場は規制強化への対応に追われており、政策パッケージをいかにうまく活用できるかが問われている。 2018年12月に成立した働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制が設けられ、19年4月から順次適用してきた