【特集1/座談会】分断進む中で問われる政策見直し 第7次エネ基議論を徹底予想 変数拡大で難易度が上昇へ
2024年1月2日
CNは産業政策そのもの 原子力は頼りにされず? 秋元 補足すると、「35年60%減」は1・5℃目標に向けてオーバーシュートなしのシナリオを集めて導かれたものです。しかし私も執筆者を務めたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書では、むしろオーバーシュートありのシナリオが圧倒的に多く、この場合は40%減程度となります。つまりG7などは都合の良い見解だけピックアップ
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