政治的に浮上したトリガー凍結解除 問われる石油関連税制の在り方

消費税の導入時や税率引き上げ時にも、駆け込み需要、反動需要減などが生じたことがあった。価格の変動が確実に予想される局面では、このような混乱が起きるのは避けられないのだ。混乱はいずれも前後1週間程度で収まったが、トリガー条項の復活を議論する際には、このような経緯に基づいた検討も行うべきだろう。 また、トリガー条項は、燃料油価格激変緩和対策事業と異なり、対象がガソリンと軽油に限られ