【山田修 東海村長】「BWRの再稼働は必要」

「広域避難計画」策定に向け尽力 転入者が多く人口が減らない村 東海第二原発の再稼働には地元同意のほかに、県と原発の半径30キロ圏内（UPZ）にある自治体が避難計画を策定し、内閣府の原子力防災会議で了承を得る必要がある。UPZに含まれる自治体は14市町村あり、人口は約92万人と全国最多だ。東海村は避難計画を未策定だが「策定は最優先。23年末か、遅くとも年明けには公表する」と言明す