【特集2】省エネ強化へ「三本柱」推進 非化石転換とDRも同時に実行

カーボンニュートラル実現に向け、家庭部門では省エネ、非化石転換、DRの「三本柱」に取り組む。 2023年度の補正予算では経産、国交、環境3省連携の省エネ支援で4215億円を計上している。 2050年カーボンニュートラル（CN）実現の鍵を握るのが業務・家庭部門の省エネだ。資源エネルギー庁によると、業務用、家庭用、運輸など、くらし関連部門のCO2総排出量は日本全体の約5割