容量拠出金で需要家の負担増も 理解を得る不断の努力が重要

少なくとも、旧一般電気事業者系による電源卸契約では適正化が図られているようであるが、民民の相対契約の交渉で取り決められるもので、国が指針を示し適正な契約条件に見直す働き掛けはあるが、制度的な措置は十分担保されていない。卸電力市場からの調達に過度に依存せず、発電事業者との相対契約に基づき安定的に電源を調達していた小売事業者であっても、容量拠出金の負担影響がニュートラルになるとは限らない