福島第一事故の教訓を踏まえて 東海第二発電所で進む安全対策工事

東海第二の再稼働で課題になっているのは避難計画だ。福島第一事故の後、原子力災害対策指針が定められ、原子力発電所から30㎞圏では住民の避難計画の策定が必要になった。しかし東海第二ではその範囲にある14市町村のうち八つの自治体で広域避難計画がまだできていない。地元の東海村は、12月27日に避難計画を作成し、公表した。水戸地裁は避難計画の不備を主な理由に21年3月に東海第二の運転差し止めを