【記者通信／5月28日】電気料金報道のミスリードを両断 今求められる対策とは

4月23日付の記者通信で既報の通り、再生可能エネルギー賦課金の上昇と国の負担軽減措置の終了に伴い、一般家庭の電気料金が7月分から前年同月比でkW時当たり9.09円上昇する。資源高・円安進行による燃料費上昇もあいまって、需要期の夏場に電気料金の大幅上昇が顕在化するのは避けられない。4月から始まった容量拠出金を電気料金に上乗せしている新電力の需要家ではさらに上昇。オール電化や大家族の家庭だと、前年同