【メディア論評／6月26日】中部電と中国電を巡る注目事案 カルテルの経験は生かされたか

(4) 元取締役への損害賠償請求 中部電力は、3月4日、公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令等を受けた同日に記者会見を行った。その場で、21年10月5日に公取委の立入検査を受けて社内調査を実施した結果、当時のガス事業部門の役職員が東邦ガスとの間で受注調整が疑われる行為を行っていたことが確認されたので、事後リーニエンシーを行ったことを説明した。また、元役員が一部の案件の報告