【メディア論評／6月26日】中部電と中国電を巡る注目事案 カルテルの経験は生かされたか

3．メディアの報道 5月28日の消費者庁よりの課徴金納付命令について、翌日の読売新聞・日経新聞の記事は、不当表示の具体的な内容を説明し、また過去最高額の課徴金であることをを説明している。 ◎読売新聞5月29日付〈中国電 課徴金１６億円〉〈過去最高額 料金不当表示で〉〈家庭向けの電気料金を巡り、プランを変更すれば安くなるかのように不当な表示をしたとして、消費者庁は28日、中国電力に