【特集1】一層の拡大は地域共生が大前提 需給面でFIP活用が重要に
2024年8月2日
政府は再エネ乱開発に対し数度にわたり再エネ特措法を改正してきたが、今後の対応で欠かせない視点は。 そして引き続き再エネ主力電源化政策を進める上での課題とは―。日暮正毅・新エネ課長に聞いた。 【インタビュー:日暮正毅/資源エネルギー庁 新エネルギー課長】 ―4月施行の改正再エネ特措法では新たな措置を示しました。 日暮 2012年7月の再エネ特措法開始
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