【特集1／座談会】脱炭素の追い風も行く手には難路 持続的な成長に必要な視座

厳しさが増す国民の生活環境 電力価格で国内産業流出も懸念 ―年間の再エネ買い取り額が30年に約4・5兆円に上るとの試算があります。国民負担を抑制しながら再エネをどう拡大すべきでしょうか。 諸富　FITで先行したドイツの再エネ買い取り価格は22年度をピークに低下しました。日本の価格も量産や技術革新の効果が働いて、年々低下していくと見ています。それまでは「移行コスト」