【記者通信／9月27日】台湾で最大規模のエネ展示会が10月初旬に開催
中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）と、国際半導体産業協会（SEMI）傘下のグリーンエネルギー・サステナビリティ・アライアンス（GESA）が共催する「台湾国際エネルギー見本市（Energy Taiwan）」および「台湾国際ネットゼロ見本市（Net Zero Taiwan）」が、10月2日～4日の3日間、台湾・台北市の台北南港第１展示ホールで開催される。これはエネルギーに関する台湾最大の展示会で、今年は世界20か国から関連企業470社、1625のブースが出展し、昨年比30％増という過去最大の規模で実施される。日本からは、アスエネ、日本太陽光発電検査技術協会、ラスコジャパン、トーネジの４社が出展する。再生可能エネルギーとネットゼロへのソリューションという、台湾が総力をあげて取り組む二つをメインテーマに、展示エリアはPV Taiwan（太陽光発電）、Wind Energy（風力発電）、Smart Storage Taiwan（蓄電池）、Emerging Power Taiwan（新興電力）の4つに分かれ、「台湾国際ネットゼロ見本市」も同時開催される。
グリーンエネ調達のワンストップ・プラットフォーム構築へ
今回の見本市で紹介されるのは、太陽光や風力発電、スマートグリッド、エネルギー貯蔵アプリケーション、バッテリーシステム、充電インフラ、水素や海洋エネルギーなどに関する多様な最先端ソリューションだ。産官学連携の下、グリーンエネルギーへの包括的でスムーズな移行を加速させ、グリーンエネルギー・ソリューションのワンストップ・プラットフォーム構築に寄与することを目指している。
世界ではネットゼロを見据えた動きが強まり、各国はエネルギー転換の目標を達成するため、再生可能エネルギーの開発を加速させている。同時に、AI技術の発展により電力需要が急増している中、台湾においても、半導体産業や投資の増加、電化政策などの推進もあり、2024年から28年は年平均2.5％増で推移すると経済部は予測している。世界に目を向ければ、企業は自らが事業で使用する電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」基準への準拠を目的に、再エネ調達は最優先事項になっている。需要が供給を上回る中、エネルギー効率を維持しつつ、再エネ比率を高めていくための最先端ソリューションを知ることができるこの展示会に注目が集まっている。
