【記者通信／10月16日】各党の衆院選「エネ」公約 国民と維新に注目のワケ

エネルギー高騰対策では維新のみ「転換」提起 一方、物価高騰・景気対策として岸田政権時代から続いている燃料油・電気・ガス代への補助金について、各党の主張を見てみると、自民は〈電気・ガス料金、燃料費高騰対策と併せて、物価高が家計を圧迫する中、国民の皆様の生活を守るため、物価高騰の影響を受ける事業者や低所得者、地方などに寄り添ったきめ細かい対応など、物価高への総合的な対策に取り組みま