【特集1】システムとしての全体最適化が鍵 規制対象外の企業にも取り組み促す

【インタビュー】木村拓也／資源エネルギー庁省エネルギー課長 ―2022年の省エネ法改正後、事業者の省エネ行動にどのような変化がありましたか。 木村　前回の法律改正は、合理化の対象を非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーとすること、非化石エネルギー転換を促すこと、電力需給に合わせ電気の需要を最適化すること―の3本柱で行ったものです。 　22年度は日本全体でエネル