【特集1】省エネ法体系見直しのインパクト 需要家のエネ消費行動を変革できるか

「神学論争」が事実上決着 使用抑制から最適化に舵 これまで国は、同法に基づく規制と補助金などによる支援を通じて、事業者の高効率機器・設備への投資を後押しし省エネを推進してきた。だが、エネルギーが脱炭素化に向かおうとする中で「使用の合理化=使用を減らす」という考えは時代遅れとなりつつある。変動する再生可能エネルギーの供給量に合わせ需要側で電気使用を制御・最適化する取り組みを重視する流れは