【特集1】省エネ法体系見直しのインパクト 需要家のエネ消費行動を変革できるか
2024年11月2日
CNにつながるか 需要家の主体的行動が肝心 こうした省エネ関連の制度変更を、産業界やエネルギー業界はどう受け止めているのか。 従前から自家太陽光設備の導入やDRなどに取り組んでいる企業の担当者に取材すると、「省エネ法が定義するエネルギーに非化石エネが含まれ、再エネ導入に努めたところでエネルギー原単位に上乗せされてしまうようになった。これでは、かえって脱炭素社会の障壁になるのではな
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